法人決算に関する質問｜質問No.222

法人化後も個人事業を廃業するかは、事業内容や税務上のメリットで判断します。法人での事業開始が遅れ、決算期を迎えた場合、法人の会計整理を優先しつつ、個人事業の継続が必要か検討しましょう。個人事業から法人への移行は「事業譲渡」「現物出資」などの方法があり、資産・負債の引継ぎや税務申告が必要です。法人の決算処理を進め、個人事業の廃業届や確定申告を適切に行うことが重要です。専門家の相談も検討しましょう。

• 回答日：2025/02/16
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ご質問ありがとうございます。
個人事業から法人への移行手続きについてご説明いたします。主な手続きは以下のとおりです。

個人事業の廃業手続き：

「個人事業の開業・廃業等届出書」を事業廃止日から1ヶ月以内に所轄の税務署に提出します。

青色申告を行っていた場合、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を翌年3月15日までに提出します。
従業員に給与を支払っていた場合、「給与支払事務所等の廃止届出書」を提出します。

法人設立後の手続き：

「法人設立届出書」を設立登記日から2ヶ月以内に税務署に提出します。
「青色申告の承認申請書」を設立日以後3ヶ月以内または事業年度終了日のいずれか早い日までに提出します。
役員や従業員に給与を支払う場合、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

これらの手続きはご自身で行うことも可能ですが、手続きが多岐にわたるため、専門家に相談されることをお勧めします。

• 回答日：2025/02/07
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個人事業ははいししたほうがいいです。毎年確定申告が必要になりますので。

• 回答日：2021/09/18
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はじめまして。
業種にもよりますが、許認可などが関わりないような事業であれば、個人事業の契約を法人に移行（取引先との契約変更など）していくことが必要となります。法人への移行が完了し、すべての売上が原則的に移行、切り替えられたタイミングで個人事業については廃業届を提出いただき、廃業とすることをおすすめいたします。なお、個人事業については1月から12月までの間に申告すべき所得がある場合には廃業後も申告が必要となる場合がありますので、1月を切り替え目標として移行いただくケースも多いように思います。

　なお、法人については、個人事業とは異なり法人税申告なども複雑、難易度も所得税申告に比べると高くなりますので、早い段階で専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。また、法人は決算期が到来されているとのことですので、休眠状態なのかどうかも含めぜひ専門家にご相談ください。

• 回答日：2021/09/08
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