法人決算に関する質問｜質問No.3187

こんにちは
残価保証がある場合、借手は、この残価保証額をリース料総額に含めてフルペイアウト要件をチェックしますので、単純計算で、解約不能リース期間中のリース料総額1419万＋1200万が、リース物件の価格（2442万）の概ね90％以上でになるため、これに加えてリース期間中に解約不能であればファイナスリース取引に該当するように思います。
しかし、そうであっても、契約を解約可能な契約（実質的にも解約可能）にすればオペレーティングリースに該当すると思われます。
税務上はノンキャンセラブルとフルペイアウトの二つの要件を満たす必要があるので、どちらかを崩せばオペレーティングリースになります。
オペレーティングリースであれば支払い時に費用処理でOKです。
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• 回答日：2022/05/28
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