法人決算に関する質問｜質問No.9262

ご質問ありがとうございます。

最低限という部分は考え方によって変わってきますので、お勧めしている設立時の届け出としては以下、4つです
・法人設立届（国・地方公共団体にそれぞれ）
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所開設の届出書
・源泉所得税の納期の特例の承認申請書
その他必要に応じて以下のものも提出する場合がございます。
株式会社の場合
・申告期限の延長の特例の申請書
インボイスの登録が必要な場合
・適格請求書発行事業者の登録申請書

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以下のようなお悩みをお持ちの方はお気軽にご相談ください！

■よくあるご相談
◆法人と個人事業主どちらがいいかわからない
　⇒法人なりのシミュレーションを行い、どちらが節税効果が高いかお伝えします。

◆適正な役員報酬の金額がわからない
　⇒役員報酬のシミュレーションを行い、法人税、所得税、住民税、社会保険料のトータルで最も税金が少なくなる金額をお伝えします。

◆獲得できる助成金があるのか知りたい。
　⇒社労士法人も併設していますので、御社で獲得可能な助成金を調査してサポート可能です。

■お問い合わせ先
◆メールでのお問い合わせ
　freee_ans@tax-startup.com

◆お電話でのお問い合わせ
　新宿本社
　東京都新宿区新宿 4-3-17 FORECAST 新宿 SOUTH 7 階　　
　Tel ：03-6274-8004

　銀座支店
　東京都中央区銀座６丁目１３−１６ ヒューリック銀座ウォールビル ６階
　Tel ：03-6228-4937

　横浜支店
　神奈川県横浜市西区北幸 2-3-19 成和ビル4F　
　Tel ：045-577-3751

◆ＬＩＮＥでのお問い合わせ
　https://lin.ee/YL0RG6D

◆チャットワークでのお問い合わせ
　チャットワークID　
　startup99

スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人
スタートアップ司法書士法人

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

• 回答日：2023/09/28
• この回答が役にたった：0

新設法人が税務署に提出すべき書類としてはこちらのサイトが参考になります。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/after-found-papers-19/
この内、最低限出しておくべき書類としては以下の４点かと。
・法人設立届出書
・青色申告の承認申請書
・給与支払事務所の開設届出書
こちらのサイトにはありませんが、役員従業員10名未満であれば、お給料の源泉所得税の納税を半年に１回にできる、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」も出しておくと便利かと(こちらはあえて出さないという選択をされる会社さんもいらっしゃいます)。

あとは、設立時からインボイスの登録事業者になるのであれば、適格請求書発行事業者の登録申請書でしょうか。

ご参考になれば幸いです。

• 回答日：2023/09/27
• この回答が役にたった：0

法人設立届出書、青色申告申請書、給与支払事務所開設の届出書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請の４つは最低限提出が必要かと思います。

• 回答日：2023/09/27
• この回答が役にたった：0