法人設立による副業バレ対策の有効性に関して
私は副業禁止の会社に勤めている会社員です。
副業を行いたいと思っており、勤め先の会社に副業がバレない方法を探しています。
個人事業主として副業を行い、住民税を普通徴収で納めることで、副業がバレないようにできると思いますが、住んでいる自治体が住民税の特別徴収推進を行っているため普通徴収による納税が難しいと考えています。
そこで、法人を設立し役員報酬を0円にすることで、以下2点の理由から副業が勤め先の会社にバレないと考えていますが、合ってますでしょうか。
1.個人の所得が増えないため、住民税が変わらない
2.役員報酬が0円のため、副業で設立した法人で社会保険に加入しなくてよい
また、その他に副業がバレないために気をつけた方が良いことはございますでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
そもそもなんですが、副業したからといって住民税でバレることは稀になっています。
社員のプライベートに口を出すような零細企業は除いて、各個人の住民税の金額を副業していないかという点でチェックする企業は珍しいと思います、個人情報保護が強まっている時代ですし（一般論です、ご質問者様の勤務している会社はどうですか？）。
また、ふるさと納税や副業以外の雑所得、医療費控除等によって住民税の金額は、給与水準に関係なく個人によって大きく増減します。
会社を設立すると維持コスト（お金、時間、手間）がかかりますから、副業の収入がそんなに多くないのでしたら、個人副業でよいと思います。
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東京みなと会計事務所
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- 回答日：2021/12/17
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ご回答いただきありがとうございます。
投稿日：2021/12/17
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1、2に関しましてはご認識のとおりです。
- 回答日：2021/12/16
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ご回答いただきありがとうございます。
投稿日：2021/12/16
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税理士(登録番号: 120363), 公認会計士(登録番号: 16849)
１，２はそのとおりです。
会社はいつでも代表者を調べることができますので、登記でわかる可能性は無きにしも非ずです。ただ可能性としては極めて低いと思われます。
- 回答日：2021/12/16
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ご回答いただきありがとうございます。
投稿日：2021/12/16
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