65歳以降の雇用形態について
現在、雇用されている会社から、65歳以降も残って働いて欲しいと要請されています。
この場合、会社に雇用される形態として、個人として合同会社もしくはマイクロ法人を設立して、会社間の契約として働く方が良いか、それとも通常の個人的に再雇用契約で契約する方が良いかご相談させてください。
プロファイル
年齢：64歳9か月 65歳で定年退職
職場；親会社のアメリカ海外法人でＣＴＯ（技術取締役として勤務）単身赴任、妻；日本在住、子供：２人独立して過程を持っている。
年収：日本、アメリカ併せて17万ドル
雇用：日本に帰国して、本社技術部で、技術アドバイス、人材育成、海外業務支援
ご質問の状況を考慮すると、個人として再雇用契約を結ぶことが良いように思われました。ただし、労務に詳しい弁護士、社会保険労務士、税理士に相談し、個別の状況に応じた最適な選択をすることが重要かと思われます。
1.再雇用契約のメリット
手続きが比較的簡単で、既存の雇用関係を継続できます。
社会保険や福利厚生が継続される可能性が高いです。
給与所得として処理されるため、確定申告が比較的簡単です。
2.法人設立（合同会社・マイクロ法人）のデメリット
設立や維持にコストと手間がかかります。
法人税や社会保険の事務手続きが複雑になります。
個人事業主や法人としての契約は、従業員としての保護を受けられない可能性があります。
3.考慮すべき点
高齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置が義務付けられています。
在職老齢年金の受給可能性があります。
海外勤務経験があるため、年金や税金の国際的な側面も考慮が必要です。
- 回答日：2024/08/28
- この回答が役にたった：2
- この回答が役にたった
下記の参考文献もご参考になさってください。
厚生労働省「高年齢者雇用安定法」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index.html
日本年金機構「在職老齢年金について」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/roureinenkin/zaishoku/20150401-02.html
中小企業庁「小規模企業共済制度」
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kyosai/
国税庁「退職所得の受給に関する実務」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm
これらの情報を参考に、ご自身の状況に最適な選択をされることをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、より正確で個別の状況に適した判断ができるでと思います。
- 回答日：2024/08/28
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
