個人事業と新会社設立の問題点（類似事業・租税回避）について
現在、個人事業主としてシステムエンジニアをしております。
取引先会社は、１社のみで客先に常駐（現在はコロナ過のためリモートワーク）をしております。
別会社から、PKGソフトの開発依頼を相談されており、
今後も事業として続けていけそうなため
これを気に節税効果（社会保険料など）の為に、個人事業主でなく
別に会社を起こして会社にて業務を受けたいと思っております。
個人事業主と会社での「類似事業・租税回避」での観点により、
現状会社を起こすことをためらっておりますが
取引会社などが明確に分かれている場合など、「類似事業・租税回避」に
該当しないのか判断できずにおります。
お力を貸していただければと思い相談させていただきました。
個人事業廃業して、設立した会社で、仕事を受注するということもできます。
また。
個人事業も法人も併存することもありえます。
類似事業は、会社側の競業避止義務違反の可能性ありますが、1人株主＝社長の場合は、株主総会の承認（1人会社であれば開催しないこともあるかもしれません）で問題無いと思います。
租税回避については、実際の個人事業と会社を利用して租税回避をしない限り、新規会社設立することそのものが租税回避認定されるということはありません。
- 回答日：2022/10/06
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