会社設立・起業に関する質問｜質問No.16506

法人設立後に使用するソフトウェアに関して、初期費用や年間使用料の取り扱いについて以下の通り説明します。

① 初期費用
初期費用は、法人の設立準備段階において発生した費用である場合、「開業費」として計上することが可能です。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 法人設立前に発生した費用であること。
- 法人設立後に業務に直接関連するものであること。

開業費として計上した場合、任意償却（好きなタイミングで費用化）または5年間で均等償却が可能です。

② 年間使用料
年間使用料については、次のように取り扱います。
- 法人設立後に発生した場合：通常の「支払手数料」や「ソフトウェア使用料」などとして費用計上。
- 法人設立前に発生した場合：支払いが設立準備段階のものであれば、開業費として計上することが可能。

注意点
- 5年後の永年使用権について：このような契約形態の場合、支払った金額を全額「繰延資産（開業費など）」として計上するのではなく、使用可能期間（5年間）で按分して償却する形になる可能性があります。

例：
5年分の年間使用料合計が100万円の場合、年間20万円ずつ「支払手数料」として計上する形となります。

まとめ
- 初期費用：法人設立前に発生したものであれば「開業費」として計上可能。
- 年間使用料：設立後に発生した場合は通常の経費、設立前なら開業費として計上可能。

• 回答日：2024/12/07
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