会社設立・起業に関する質問｜質問No.16648

Question

３６協定締結を進めていこうと考えていますが、
２週間ほどで退職する職員もいます。

Answer 1

丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

■36協定の締結について

36協定は労働基準法に基づき、時間外労働や休日労働を行うために必要な協定です。

✓全ての労働者を対象に締結する必要があります。

✓退職予定の職員であっても、労働期間中に時間外労働が発生する可能性がある場合は、36協定に含めることが求められます。

✓協定の対象から除外することはできません。

Answer 2

こんにちは、税理士の川島です。
36協定は労働基準法となりますので、他のサイトにて社会保険労務士にお尋ねください。freeeの質問は会計・税法に関する質問となります。

36協定の対象者。