本店所在地登記と住宅ローン契約・減税への影響について
税理士様
このたび、妻が法人を設立する予定でして、その際、法人の本店所在地として、私名義の自宅住所を登記することを検討しております。
なお、実際の事業活動は別の場所で行い、自宅では業務や物品の保管・発送などは一切行わない予定です。
つきましては、以下の点についてご確認・ご教示いただけますでしょうか。
1. 法人の本店所在地として、自宅を登記することは可能でしょうか。
2. 住宅ローンが残っている場合に、法人登記を行うことにより、住宅ローン契約上の問題が生じる可能性はあるでしょうか。
3. 自宅を本店所在地とすることで、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）への影響があるかどうかも併せて教えていただけますと幸いです。
住宅ローン契約や住宅減税の適用に支障が出ないよう、慎重に進めたいと考えております。
お忙しいところ恐れ入りますが、何卒ご確認のうえ、ご回答いただけますようお願い申し上げます。
1. 法人の本店所在地として、自宅を登記することは可能でしょうか。
→ 可能です。
2. 住宅ローンが残っている場合に、法人登記を行うことにより、住宅ローン契約上の問題が生じる可能性はあるでしょうか。
→ 契約書に「居住用でなくなった場合、一括返済を請求する」条項がある場合、登記だけで事業用転用とみなされ、融資全額の即時返済を求められる可能性があります。
3. 自宅を本店所在地とすることで、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）への影響があるかどうかも併せて教えていただけますと幸いです。
→
事業用割合によって控除額が制限されます：
50%ルール：建物の床面積で居住用部分が50%未満の場合、住宅ローン控除が完全に適用除外となります。
10%ルール：事業用部分が10%以下（居住用90%以上）の場合、控除を100%適用可能です。
- 回答日：2025/03/22
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