会社員から個人事業主へ。手取りが同じになる契約金額を教えてください。
固定年収600万円（ボーナスなし）の会社員から個人事業主へ変わります。
手取りが会社員の時と同じになるようにするには、個人事業主としての年間サービス費をいくらに設定すれば良いか教えてください。
業種はサービス業（アセットマネジメントコンサル）です。
経費発生の予定はありません。
個人事業主として手取りを会社員時代と同じにするためには、年収を約820万円に設定する必要があります。これは、所得税や社会保険料などの個人事業主としての負担を考慮に入れた推定額です。正確な金額は、地域や具体的な税率によって異なる可能性があります。
- 回答日：2025/06/11
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回答した税理士
💡法人決算申告の単発依頼は15万円～（４月決算残り２枠、５月決算残り３枠）💡法人顧問2万円～、個人顧問1万円～ 埼玉県ふじみ野市の会計事務所
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る1. 会社員時代の手取りを計算
まず、会社員時代の年収600万円から、所得税、住民税、社会保険料を差し引いた手取り額を計算します。
所得税: 年収600万円の場合、所得税率は所得控除額によって異なりますが、概算として約20%とします。 600万円 x 20% = 120万円
住民税: 住民税は、一般的に年収の約10%です。 600万円 x 10% = 60万円
社会保険料: 社会保険料は、健康保険、厚生年金、雇用保険などを合わせたもので、年収の約15%とします。 600万円 x 15% = 90万円
これらの概算を基に、会社員時代の手取り額を計算します。
600万円 - 120万円 - 60万円 - 90万円 = 330万円
2. 個人事業主としての所得を計算
個人事業主の場合、収入から経費を差し引いたものが所得となります。 今回は経費が発生しないとのことですので、年間サービス費がそのまま所得となります。
3. 個人事業主としての税金・社会保険料を計算
個人事業主の場合、所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料を考慮する必要があります。
所得税: 所得税は、所得金額に応じて税率が異なります。 所得税率を計算するには、所得控除額を確定する必要があります。
住民税: 住民税は、所得金額に応じて課税されます。
国民健康保険料: 国民健康保険料は、所得金額や加入する自治体によって異なります。
国民年金保険料: 国民年金保険料は、定額です。
4. 消費税の考慮
年間サービス費が1,000万円を超える場合、消費税の納税義務が生じます。 消費税率は10%（軽減税率が適用される場合は8%）です。
5. 目標手取り額を達成するための年間サービス費を算出
会社員時代の手取り額330万円を維持するために必要な年間サービス費を計算します。 上記の所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料、消費税を考慮して計算する必要があります。
計算例
以下の前提条件で計算します。
所得控除額: 150万円
国民健康保険料: 所得の10%
国民年金保険料: 年額20万円
消費税: 年間サービス費が1,000万円を超える場合に10%
上記の条件で、年間サービス費をXとして、手取り額が330万円になるように計算します。
X - (X - 150万円) x 所得税率 - (X - 150万円) x 10% - 20万円 - (X > 1,000万円の場合、X x 10%) = 330万円
この方程式を解くことで、必要な年間サービス費を概算できます。
- 回答日：2025/04/28
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回答した税理士
