会社設立・起業に関する質問｜質問No.19031

1点目：売上から活動費を支払うことの可否

ご質問のケース（①社団法人_元請、②運営管理_社員、③作業等_会員）、社団法人から社員や会員へ活動費を支払うこと自体は可能です。ただし、税務上の取り扱いについては注意が必要です。

社員への報酬について

一般社団法人の社員は、法人の構成員であり、社員総会での議決権を持つなど、法人の運営に参画する立場です。社員に対して、その地位に基づいて金銭を支払う場合、これは「社員に対する報酬」とみなされる可能性があります。社員に対する報酬は、法人税法上、損金算入が制限される場合があります。 社員が法人の業務に従事し、その対価として金銭を受け取る場合は、給与所得として取り扱われることが一般的です。この場合、源泉徴収が必要となります。

会員への支払いについて

会員が法人の事業活動に協力し、その対価として金銭を受け取る場合は、その性質に応じて、給与所得、事業所得、雑所得などのいずれかとして取り扱われる可能性があります。 給与所得となる場合は、源泉徴収が必要です。事業所得または雑所得となる場合は、原則として源泉徴収は不要ですが、支払調書の提出が必要となる場合があります。

外注費について

社員や会員が、法人の事業の一部を独立した事業者として請け負う場合、その対価は外注費として処理できます。外注費として処理するためには、以下の点に注意が必要です。

業務の遂行について、法人からの指揮監督を受けていないこと
自己の責任と判断において業務を遂行していること
成果物に対して報酬が支払われること
外注費として処理する場合、原則として源泉徴収は不要ですが、支払調書の提出が必要となる場合があります。

実務上の注意点

社員や会員への支払いが、実質的に給与所得とみなされる場合は、源泉徴収を行う必要があります。
支払いの名目が「活動費」であっても、実態に応じて所得区分を判断する必要があります。
社員や会員への支払いに関する契約書や領収書などを整備し、税務調査に備える必要があります。

2点目：受け取った活動費の取り扱い

社団法人から受け取った活動費は、その性質に応じて、売上（事業所得）、給与所得、雑所得などのいずれかとして取り扱われる可能性があります。

事業所得となる場合

受け取った活動費が、独立した事業活動による収入である場合は、事業所得として取り扱われます。この場合、必要経費を差し引いた残額が所得金額となります。

給与所得となる場合

受け取った活動費が、法人からの指揮監督を受けて行う業務の対価である場合は、給与所得として取り扱われます。この場合、給与所得控除を受けることができます。

雑所得となる場合

上記いずれにも該当しない場合は、雑所得として取り扱われます。雑所得の場合、必要経費を差し引いた残額が所得金額となります。

• 回答日：2025/04/28
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