会社設立・起業に関する質問｜質問No.19088

質問１：配偶者の手伝いに対する契約について

まず、奥様がご主人の業務を手伝う場合の契約形態についてですが、以下の点を考慮して検討する必要があります。

雇用契約：雇用契約は、指揮命令関係がある場合に該当します。つまり、ご主人が奥様に対して具体的な指示を出し、労働時間や場所などを指定する場合、雇用契約に該当する可能性が高くなります。この場合、ご主人は奥様に対して給与を支払い、源泉徴収を行う必要があります。また、労働保険（労災保険・雇用保険）の加入義務が生じる可能性もあります。

業務委託契約：業務委託契約は、奥様がご主人の事業の一部を独立して請け負う場合に該当します。この場合、奥様はご主人の指揮命令を受けることなく、自分の裁量で業務を行います。契約書には、業務内容、報酬、納期などを明確に記載する必要があります。奥様への報酬は、原則として外注費として処理できます。

ご質問のケースでは、奥様が月に数時間程度、突発的に手伝うという状況ですので、業務委託契約の方が適していると考えられます。

質問２：個人事業主としての開業について

ご主人が個人事業主として開業した方が良いかどうかは、以下の点を考慮して判断する必要があります。

経費の計上：個人事業主として開業すると、事業に必要な経費を計上することができます。これにより、所得税や住民税を節税できる可能性があります。
青色申告：青色申告をすると、青色申告特別控除（最大65万円）を受けることができます。また、損失を3年間繰り越すことができます。
事務作業：個人事業主として開業すると、確定申告などの事務作業が増えます。
社会保険：個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入する必要があります。
ご主人の場合、お店の収入が明確で、備品などを自分で購入していることから、個人事業主として開業した方が、経費を計上できるため有利になる可能性が高いと考えられます。ただし、経費として認められる範囲や、青色申告の要件などを確認する必要があります。

質問３：業務委託契約における備品の経費計上について

業務委託契約の場合、原則として、業務に必要な備品は委託元（オーナーの会社）が用意するべきものです。しかし、ご主人が自分で備品を購入している場合、その費用を誰が負担するのか、契約書に明記する必要があります。

個人事業主として業務委託契約を請け負う場合、事業に必要な経費は原則として経費として計上できます。ただし、経費として認められるためには、以下の要件を満たす必要があります。

事業に必要な費用であること：プライベートな支出と区別できる必要があります。
領収書などの証拠書類があること：日付、金額、内容などが記載された領収書やレシートを保管しておく必要があります。
社会通念上相当な金額であること：高額すぎる備品や、事業規模に見合わない費用は、経費として認められない場合があります。
ご主人が購入した備品が、上記の要件を満たしていれば、個人事業主として開業することで、経費として計上できる可能性があります。

• 回答日：2025/05/02
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