合同会社から株式会社への変更に伴う税務相談
2025/1月に合同会社を設立・運営しております。
株式会社の方が、相続対策等の観点から都合がよく、期中ではあるものの、株式会社に組織変更をしたいと考えており、ご相談させてください。
・直接の組織変更はできず、合同会社の解散&株式会社の新設が必要？
・合同会社解散に伴って決算確定・税務申告が必要？
・その他どのような税務イベントが発生するか？
合同会社を解散、株式会社を設立しなくとも合同会社から株式会社への組織変更は可能です。
まずは組織変更登記に向けた手続きが必要ですが、専門は司法書士となりますので法務局又は司法書士に問い合わせされるとよいかと思います。
- 回答日：2025/05/28
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回答した税理士
■合同会社から株式会社への組織変更について
合同会社を株式会社に直接組織変更することはできません。合同会社を解散し、株式会社を新設することが必要です。
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合同会社を解散する際には、決算を確定し、税務申告が必要です。
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その他の税務イベントとしては、解散に伴う所得税や法人税の申告が発生する可能性があります。
- 回答日：2025/07/31
- この回答が役にたった：0
回答した税理士
💡法人決算申告の単発依頼は15万円～（７月決算残り１枠、８月決算残り２枠）💡法人顧問2万円～、個人顧問1万円～ 埼玉県ふじみ野市の会計事務所
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る組織変更手続きについて、上記の先生のご回答通りです。補足として
税務上のアクションとしては、貴社の納税地の所轄税務署・都道府県事務所・市区町村へ組織変更（商号変更）の【異動届出書】の申請手続きがありますのでご留意下さい。
- 回答日：2025/07/16
- この回答が役にたった：0
回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
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