会社設立・起業に関する質問｜質問No.266

はじめまして。
資本金と役員借入金を対比した際に、資本金より役員借入金が上回ることについて、税務上は問題は発生しないと考えられます。また実情としてそういった貸借対照表の事業会社は多くあります。
　
一方でダウンサイドについては、
①金融機関などからの評価が資本金が多い方が高い方が高い
役員借入金は返済時期が自由に設定できるなどの理由から、高額な役員借入金があるような会社は、経理がずさんであったり、法人と役員の財産が同一的に運用している事業会社という印象を持たれやすくなることがあります。
②自己資本比率が低下する
資本金と異なり、借入金の分だけ負債項目が増えることになるため、自己資本比率が下落します。 自己資本比率が高ければ高いほど、事業会社の安全性は高いと評価されることから相対的に低い評価と考えられることがあります。
③債務超過状態になることがある
役員借入金によって、総資産を上回る債務がある状態になり、債務超過状態となる場合があります。これも外部からの評価という点では、ダウンサイドです。
　
しかし、いずれも対外部という視点でのダウンサイドとなります。
今後、金融機関などからの資金調達などを検討いただくことがないということであれば、ダウンサイドとして捉えなくても良いと考えますので、参考に検討いただければと思います。

• 回答日：2021/09/12
• この回答が役にたった：7

金融機関からの借り入れを予定していなければ、特段の問題はないと思います。

• 回答日：2021/09/12
• この回答が役にたった：3

資本金300万円、役員借入金1700万円の構成でも法的には問題ありませんが、デメリットとして以下が挙げられます。

財務安定性の懸念：資本金が低いため、対外的に財務基盤が弱く見える可能性があります。
税務リスク：役員借入金が多いと「実質的な資本」と見なされ、法人税の課税リスクが高まる場合があります。
金融機関の評価：将来的に融資を受ける際、自己資本比率の低さが信用低下につながる可能性があります。
返済義務：役員借入金は法人からの返済が必要であり、利益が出ないと返済計画に支障をきたす可能性があります。

• 回答日：2025/02/16
• この回答が役にたった：0

✓ 資本金300万円・役員借入金1700万円の構成について

役員借入金が資本金の約5.7倍と多い点は問題ありませんが、以下のデメリットを考慮すべきです。

1. 金融機関からの信用低下
・借入金依存度が高いため、金融機関からの追加融資が難しくなる可能性があります。
・資本金が小さいと「自己資本比率」が低く、財務安定性が低いと評価されることがあります。

2. 役員借入金の返済義務
・会社が黒字化しないと借入金を返済できないため、長期的な財務計画が必要です。
・役員借入金の利息を適正な利率で設定しないと税務上の問題になる可能性があります。

3. 会社の税務リスク
・資本金が1,000万円未満なので消費税の免税期間が2年間適用されます。
・ただし、役員借入金の一部を資本金に変更すると免税期間が短縮される可能性があるため注意。

4. 倒産時の個人負担リスク
・会社が破綻した場合、役員借入金は個人からの貸付なので、個人資産が減少します。
・法人への貸付金が回収できない場合、貸倒損失として個人の所得控除はできません。

5. 税務調査での指摘リスク
・資本金が低いのに多額の役員借入金があると、税務調査で実質的な資本金とみなされる可能性があります。
・特に「事実上返済する意思がない」と判断されると、役員借入金が資本とみなされる場合もあります。

対策
一部を資本金として増資する（例：500万円資本金＋1500万円役員借入金）
役員借入金に適正な利息（年1.5%～3%程度）を設定し、利息分を法人の経費にできるようにする
長期的な利益計画を立て、適切に借入金を減らす
この構成でも法人は設立可能ですが、将来的な資金調達や税務面のリスクを考えると、資本金を500万～1000万円に増やすか、金融機関からの借入を活用するのが望ましいでしょう。

• 回答日：2025/02/09
• この回答が役にたった：0