副業禁止のサラリーマンが合同会社を設立する際の留意点
前提として、私は現在副業がしにくい(禁止ではないが社長等への報告、説明が必要で実態として禁止に近い)一般企業でサラリーマンをしています。
最近、友人の経営する企業から、業務委託で仕事を手伝ってほしいと言われており、上記の副業が難しい観点から個人での引受が難しいのですが、合同会社を設立して、そちらで業務委託を受けれないかと考えています。また、折角設立するのであれば、資産運用(投信や個別株への長期保有目的の投資)もこちらの箱でできないかと考えています。
合同会社は新設、社員は私のみで、代表は私が務めること、社員(=私)への報酬はゼロを想定していますが、そもそもの可否、可能な場合はその留意点があれば教えていただきたいです。
その他、以下は補足になります。
・報酬をもらうと現在勤めている会社に報告義務が生じるため避けたいので、社員(=私)への報酬はゼロとし、利益は留保しておく想定(報酬分がコストにならないので、法人税節税の観点では留意が必要な点は把握しています)
・数年内に現在勤める会社を辞めて、設立予定の合同会社で自身で事業を起こすことを想定
・妻の会社は副業禁止のため、妻等の身内を代表として据えることは難しい
・合同会社にこだわるわけではなく、設立コストの観点で選択しているので、株式会社の設立のほうがベターであれば、それでも問題ない
・資産運用は個人で未実施のため、移管等の作業は発生しない想定
以上、長くなりましたが、よろしくお願いいたします。
可否でいえば可でしょうか。
留意点といっても状況次第なので何とも言えないですが、副業が勤務先に把握される否かの観点からはその法人から個人への利益移転（役員報酬の支給）がなければまず把握されることはないかとは思います。
※株式会社の役員は登記されるので誰でも登記簿をみることができますが、まず把握されることはないかとは思います。
また、ご質問の法人は個人への利益移転が直近ではできないのであれば繰延の効果はあると思いますので、顧問税理士をつけてみてもらうメリットはあるように思いますね。
- 回答日：2022/08/23
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