会社設立・起業に関する質問｜質問No.4009

資産管理会社設立において経費化可能な範囲について

担当者様、
お世話になります。
現在会社員で、副業として資産管理会社の設立を検討しています。
事業内容は現在個人で行っている有価証券の取得、保有、譲渡を手始めとして、ベンチャー投資、ファイナンシャルプラン二ング、経営/ITコンサルティング、ドローンを利用した空撮等にビジネスを拡大していきたいと考えています。

資金としては、資本金として百万円を出資すると共に、個人で保有している資産を法人に無利子で貸し付け、それを運用して法人として利益を上げたいと考えています。
法人発足時は有価証券が資産の大半となり、その売買による利益が主な収益となる見込みです。

法人税率と有価証券の分離課税の税率を鑑みると、法人化をすることによるメリットが得られるか否かは、経費がどこまで認められるかがポイントだと考えています。

主な経費として以下を想定しています。
１，事務所兼社宅費用
２．自動車の取得費用（減価償却費）および関連費用（保険、税金、駐車場等）
３．交際費
４．ドローン購入費用、免許取得費用

そこで、以下の点についてご教示いただけますでしょうか？
①経費として認められる範囲について、費目毎に利益に対する比率の制約等ありますでしょうか？
②ドローンに関するビジネス等は収益を上げられるまでに時間を要することが想定されますが、それによりドローン購入費用等が経費として認められないようなことは想定されますでしょうか？
③当初は会社員と並行して会社を運営するため、所得税率の増加を避けるため、資産管理会社からは報酬を得ない方針で考えていますが、そのことが問題視されることは想定されますでしょうか？
④その他注意が必要なポイント、考慮すべきポイント等ありましたらご教示ください
よろしくお願いいたします。