法人側としては
棚卸資産の引き継ぎ
↓
仕入計上します。
土地、備品等の引継ぎ
↓
備品等の引継ぎ後は中古資産の耐用年数により減価償却を行っていきます。
債権債務の引継ぎ
↓
債権債務は取引先との関係性を踏まえると、極力引き継がない方がいいと思います。
- 回答日：2022/10/06
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個人事業主において、貸借対照表に計上すべき資産があって、その資産を法人に引き継ぐ場合、2種類の方法があります。
①現物出資か②個人事業主から法人への売却
です。
逆に言いますと、個人事業主において、貸借対照表に計上すべき資産が無い場合（10万円未満の備品類や、30万円未満のパソコン等を一括費用計上している場合等）は引き継ぐものは無いともいえます。
個人事業主から法人への売却の場合、棚卸資産の売却は事業所得、土地、備品等の売却は譲渡所得、債権債務引継ぎは基本的に損益影響無となります。
- 回答日：2022/10/06
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