会社設立・起業に関する質問｜質問No.539

ご質問ありがとうございます！

ご質問者様の①～③のご状況の場合、
まず、株式会社への法人成りに関する企業手続きで通常と異なってくる部分はございません！

次に、注意すべき部分についてですが
想定できるのは下記の事項となります！

■確定申告について
来年2022年に法人成りをご検討中とのことでしたが、
その場合、2022年分の確定申告が必要となってきます。
もう少し詳細にご説明すると、
2022.1.1～法人成りまでの個人事業の事業収入と
法人成り後にその会社から受け取る給与収入での確定申告が必要です！

もし、2022年分の確定申告作業が少し手間だな、、と感じられるようでしたら
2021年12月末までに法人成りをして個人事業を廃止とすれば大丈夫です！
（2022年以降は、他に収入がなければ会社の年末調整のみで済みます）

■消費税について
2020年分の個人事業での売上状況にもよるのですが、
仮に2022年が課税事業者に該当する場合、2022年に個人事業主として動いた部分には
消費税が課税されます。
そのため、2021年中に法人成りをしておくことで
個人事業では消費税がかからず、その後法人で2期分は免税事業者となります！

しかし、2023年10月1日から「インボイス制度」が始まり、
ご質問者様の事業内容によっては、このタイミングで課税事業者にならないと
取引に影響が出てくる場合が考えられますのでご検討が必要です！
（インボイス制度については、他のご質問などをご参考いただけますと幸いです）

最後に、上記の事項によって法人設立までの所要時間についてですが
特に変わることはございませんのでご安心ください。
設立の手続き上、法務局の業務などが忙しい時期と重なってしまうと
お時間に多少の前後が生じることがございます。
明確な設立日がお決まりでしたら、余裕をもって準備を進めていただくことをお勧めいたします！

弊所では、法人設立の費用0で一からサポートをさせていただいております！
よろしければぜひご相談ください！

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• 回答日：2021/10/13
• この回答が役にたった：1

ご質問ありがとうございます。
通常と違う部分でいうと、事業内容によっては棚卸資産や固定資産、債務等を法人に引き継ぐことになるかと思いますが、いくつかの方法がありますのでご確認いただいたらいいかと思います。
freeeの記事にご質問にお答えしているようなものがありましたので、ご確認いただけたら幸いです。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-launch/incorporation-melit/#content4

• 回答日：2021/10/13
• この回答が役にたった：0

来年に株式会社設立であれば、12月中には定款を作成して、公証人の認証を取っておくことが必要ですね。1月になったら、会社設立登記をすることになるのかなと思います。

2021年末で、個人事業の廃止もしておくといいかもしれません。2021年を最後に確定申告がいらなくなります。（会社のほうで年末調整をするため）

一番簡単なのは、司法書士に依頼することですね。ほとんどのことをやってもらえます。登記費用など含めて、30万円程度ですね。あと、資本金がいりますね。

• 回答日：2021/10/12
• この回答が役にたった：0