会社設立・起業に関する質問｜質問No.60

(1.)~(3.)のご質問事項につき回答させていただきます。
なお、回答の前提としてご記載いただいている情報以外のものは考慮しておりませんのでご了承ください。

(1.)につきまして
課税所得金額とは、所得金額から各種所得控除を引いた金額のことを指します。
ご質問者様の所得状況でいえば、【（サラリーマン年収－給与所得控除）+①の利益+②の利益－所得控除（社会保険料控除や生命保険料控除、基礎控除など）】となります。
※①の不動産所得計算におきまして、ローン支払いが諸経費として記載されていますが、元本返済部分は経費となりませんのでご認識ください。
※条件を整えれば、①の不動産所得が赤字の場合には、他の所得と通算することができます。

(2.)につきまして
法人化することによる節税メリットは、高所得者の方は個人の税率よりも法人の税率が低くなることや、消費税の免税事業者の期間があることなどが挙げられます。
詳細はシミュレーションを行ってみないと分かりませんので、必要な場合にはお問い合わせください。（有料の相談となります）

(3.)につきまして
管理のしやすさという観点では、将来どのような状態を想定されているかによって大きく変わりますので、現時点では判断いたしかねます。但し、節税という観点においては、①赤字②黒字の状況であればご認識の通りであると考えます。
懸念点ではありませんが、今後の将来像によって法人の持ち方等は大きく変わってきますので、必要な場合にはお問い合わせください。（有料の相談となります）

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Pision合同会計事務所
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• 回答日：2021/08/16
• この回答が役にたった：13

ご質問ありがとうございます！
以下、回答致します！

【ご質問１】
　この認識で問題ございません！
　ただし、課税所得金額を計算するにあたり、給与所得控除、社会保険料控除、生命保険料控除等の各控除を加味しないといけませんので、その点はご注意下さい。

【ご質問２】
（回答）
　こちらは頂いている情報のみだと判断は難しいですが、物販事業が伸びてくるようでしたら法人化は検討した方がいいです。
　法人成りする際の判断基準としては、下記が挙げられます。
　①残った利益に対して、法人税の場合と所得税の場合でどちらの税率が低くなるか？
　②現状のビジネスからとれる節税対策が、法人と個人のどちらが合っているか？
　　（こちらはほとんどのケースが法人有利と思って頂いて大丈夫です。）
　③今後のビジネスの成長予測
　

　特に、法人成りした場合に節税の王道は役員報酬の金額設定のため、こちらは必ずシミュレーションを行わないといけません。
　ご存知かもしれませんが、役員報酬は一度設定すると同じ事業年度中は基本的に金額の変更が出来ません。
　そのため、シミュレーションしないと下記のような失敗を招きます。

　◆役員報酬を高く設定しすぎた場合
　　・役員報酬も経費のため会社が赤字になってしまいます。
　　・所得税が無駄に高額になってしまいます。

　◆役員報酬を低く設定し過ぎた場合
　　・会社に利益が残り過ぎて法人税が過大になります。

　結局、個人から出ていく税金も、法人から出ていく税金も、一番少なくなる金額を予測して設定しないと無駄な税金を支払ってしまうこととなります。
　そのためくどいですが、
　　※法人成りを検討する際は、事業計画を立てて、必ず役員報酬のシミュレーションを行うことが必要です。
　　　これだけで支払う税金がケースによっては100万円以上変わってきます。
　　　サラリーマンとしての給与収入がありますので、こちらも加味しての対応が必要です。

　この辺も多方面からシミュレーションして、個人事業主でいくか法人成りするかを決定していきます。

　弊社ではこの辺もしっかりとシミュレーションした上で、法人成りのコンサルティングを行っていますので、是非一度ご連絡下さい。

【ご質問３】
（回答）
　こちらは懸念点がございます。

　◆懸念点
　不動産投資はおそらく個人名義で既に購入済ということかと思います。
　この場合、賃料収入は個人に入ることになるので法人での運用は出来ません。
　対応策としては、下記のパターンで運用することとなります。
　
　①個人から法人に売却
　　名義が個人なので法人で運用しようとすると、個人が法人に売却しないといけません。
　　（個人名義の収入を法人にそのまま計上することは出来ないこととなっています。）
　　この場合、不動産取得税や各種手続き費用等、コストがかかるためあまり現実的ではないかと思われます。

　②サブリース契約を交わして運用
　　細かい内容はご説明いたしますので、是非お問い合わせください！
　　簡単に言うと、賃料収入の一部を法人の賃料とすることが出来る方法です。
　　結果、個人の所得が下がります。

　③管理委託方式で運用
　　細かい内容はご説明いたしますので、是非お問い合わせください！
　　簡単に言うと、法人で不動産を管理して、管理料を個人から徴収する方法です。
　　結果、個人の所得が下がります。

　◆ベストな方法
　詳しくお聞きしないと確実なことは言えませんが、これまでの経験上、シミュレーションすると下記が最善の方法になるような気がします。
　・物販は法人成
　・不動産は個人のまま

　ちなみに物販が輸出でしたら、消費税還付を受けるために法人成りした方がいいです。

初回は無料でご相談を受けていますので、是非一度お問い合わせください！
こちらのお問い合わせフォームでもけっこうですし、下記からでも大丈夫です！
失敗しないようにしっかりとシミュレーションします！

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スタートアップ税理士法人
スタートアップ社会保険労務士法人

◆メールでのお問い合わせ

　mail:freee_ans@tax-startup.com
　（メールは新宿、横浜共通です。）

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　Tel ：045-577-3751
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• 回答日：2021/08/16
• この回答が役にたった：3

ご返信ありがとうございます。
料金のお話など、個別で対応させていただきたい内容も含まれますので、よろしければ再度下記のアドレス宛にお問い合わせいただけますでしょうか？
info@pision.jp
こちらで日程や料金などにつきましてご提示させていただきたく思います。
よろしくお願いいたします。

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• 回答日：2021/09/01
• この回答が役にたった：1