1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 会社設立・起業
  4. マイクロ法人設立の業種について

マイクロ法人設立の業種について

    現在個人事業で輸出販売業と、国内向けのEC販売業を行っています。
    社会保険料の節約のため、マイクロ法人(合同会社)を設立しようと考えております。
    マイクロ法人を国内向けのEC販売業にし、個人事業で輸出販売業を行うことは可能でしょうか。
    ご回答いただけますと幸いです。
    よろしくお願い致します。

    no image

    ARDOR税理士事務所 / 株式会社ARDOR

    ご回答申し上げますと、合同会社と個人事業の記帳を明確に分けていただければ何ら問題ないかと存じます。

    以上、ご参考になりますと幸いです。

    • 回答日:2023/03/30
    • この回答が役にたった:1
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

    個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
    参考として大阪地方裁判所・平成30年4月19日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。

    「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主(農家、個人商店など)と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」

    • 回答日:2023/09/17
    • この回答が役にたった:0
    • この回答が役にたった

    必須

    あと

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    質問への回答を投稿してください

    あと

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    freee