会社設立・起業に関する質問｜質問No.91

はじめまして。
リライル会計事務所の野口と申します。

ご質問の件につきまして以下回答させていただきます。

まず、副業がバレる原因となるのが住民税の金額が上がることになります。
住民税の金額は会社に通知されるので、給料があがっていないのに住民税が上がっていると副業を疑われることとなります。

ではどのようにしたら良いかと言いますと、住民税を「普通徴収」にしましょう。
確定申告書を提出する際に、住民税を自分で納付する「普通徴収」を選ぶようにしましょう。
普通徴収にすれば、会社からの給料分の住民税の納付書は勤め先に、副業分の住民税は自宅に納付書が届くので、納付書からは副業がばれないようにすることができます。

以上、参考になりましたでしょうか。
ご不明な点等ございましたらお気軽にご相談ください。
ではでは。

• 回答日：2021/08/20
• この回答が役にたった：21

ご質問ありがとうございます！

【副業がバレる原因】
住民税の通知が会社に届き、
・その通知に給与収入以外に収入があるとチェックがついている点
・通常の給与だけの住民税とは違った金額が届く点

この理由でバレる可能性があります。

【対策_個人事業主の場合】
確定申告で個人事業主の収入については、普通徴収を選択します。
そうすると、個人事業主分の住民税の通知は、納税者個人に届き会社にバレルことはなくなります。
※注意点
個人事業主の収入をマイナスにしてしまうと、確定申告で普通徴収を選択しても、必ず給与収入と合算になるのでバレる可能性高まります。

【対策_法人の場合】
法人から報酬をもらうということは、役員報酬という給与をもらうこととなります。
給与でもらってしまうと、強制的に普通徴収の選択が出来なくなり、メインの収入の方に合算されてしまいます。
そのため、法人で役員報酬を受け取ってしまうと、バレる可能性高まります。
つまり、役員報酬をとらないことが対策となります。
何かご不明な点がございましたらお気軽にお問合せ下さい。
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それでは、よろしくお願い致します！

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• 回答日：2021/08/20
• この回答が役にたった：8

はじめまして。
副業が会社にバレたくないというご相談よくいただくことがあります。
住民税の金額があがることが元で発覚するようなケースもあるようですが、住民税については副業部分についての納付を普通徴収と選択いただくことで、特別徴収分と普通徴収分と切り分けられて処理されます。
ただ一方で、市町村などの処理によっては誤って特別徴収のみになってしまうケース、逆に普通徴収のみになってしまうケースを実際に経験したことがあり100%安心ということにはならないとお伝えするようにしています。

相談者の方は法人設立してということで、検討されていらっしゃるようですので、社会保険の適用問題（お勤めの会社と合同会社で適用になる）ということも考えなくてはなりません。そのためどういった方法でお金を受け取るのか、そのお金はどういった使途で考えていらっしゃるのかなど情報を総合的に判断いただく必要があると考えられます。
税務の側面から考えるとこうだけど、社会保険の観点から見るとこうなど多方面から考える必要もあるかと思いますので、ぜひ専門家にご相談いただくことをおすすめいたします。

• 回答日：2021/08/20
• この回答が役にたった：4