1人法人(自分)からアルバイトを雇っている個人事業(自分)への仕事発注について
フリーランスのITエンジニアとして活動するために法人化した会社があります。(現状、ITエンジニアとしての収益しかありません)
また、個人事業でアルバイトを２人(内１人は家族)雇い、アフィリエイトやサイト作成で収益を上げています。アフィリエイトに利用するアカウントなどは個人としての私の名義で活動し、サイト作成などの作業は全てアルバイトにやってもらっています。私自身は、ITエンジニアとしての仕事で手いっぱいで、個人事業主としての工数は、アフィリエイトに関するアカウントの入出金処理、アルバイト管理程度の内容となっています。
この度、法人化した会社のほうでもアフィリエイトを始めようと思っています。
その際のサイト作成を、個人事業主のアルバイトにやってもらいたく、個人事業に発注したいと思いますが、問題がありますでしょうか？
法人でアフィリエイトを行う理由
個人事業主でアフィリエイトをする際にヤフーなどのサービスを使っていますが、利用しているアカウントで、サービスの利用量の上限に当たってしまっており、これ以上大きくするためには、別のアカウントを作る必要があります。アカウントは１個人(法人)１アカウントしか作れない規約になっています。そのため、法人アカウントを取得し、法人でもアフィリエイトをしようと考えています。
法人は、ぎりぎり消費税非課税事業者となっており、収益分散のためアフィリエイト収益を、個人事業主での収益にしていましたが、この度、取引の関係上インボイス登録事業者となったため、法人の収入を１０００万に収める必要もなくなった。という点と、個人事業で手伝ってもらっている優秀なアルバイトの子に仕事を出してあげられる(つなぎとめられる)。という内容も動機の一つとなっています。
以上
何卒よろしくお願いいたします。
個人から法人へ支払費用の経費性や恣意的な経費額決定していないことを税務調査等で説明できるかどうかだと思います。
参考として大阪地方裁判所・平成３０年４月１９日判決で個人事業主が法人に業務委託費の経費性を否認された事例をご紹介します。
↓
「本件外注費を原告の事業所得に係る必要経費として認めるとすると、個人事業主（農家、個人商店など）と同族会社の代表者を兼務する者の場合、事業主自身が従事する業務を会社に外注し、その外注費を支払うことにすれば、本来は必要経費に算入することのできない事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とすることができることとなり、ひいては、税額の自由な操作を許すことになりかねないのであって、租税法の根本原則に反する不合理な結論となることは明らかである。」
- 回答日：2023/09/17
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ご回答、ありがとうございます。
判例は、今回の質問の逆パターンでしょうか？
いずれにしても、税額操作と捉えられない内容にする必要があり、証明が難しいですよ。という内容かと感じました。ただ、
基本的に個人事業で程度確立している作業、枠組みを法人用に再構築する内容なので、個人事業主で手伝ってもらっているアルバイトにお願いするのが一番効率的なのは明らかです。上記効率的であることが明らかなのですが、
・恣意的に経費にしている。
・税額の操作に利用している。
と捉えられてしまうであろう懸念に対する説明方法が無いか?
が知りたいところなのと、もう一つは、凡例にもある通り
・法人役員の作業を、個人事業主としての自分が行う場合。
・個人事業主のアルバイトが作業をする。
という違いについて「事業主自身の労働の対価を、個人事業の必要経費とする。」と同じ扱いになるのか？
というのが伺いたい内容です。投稿日：2023/09/17
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この度、法人化した会社のほうでもアフィリエイトを始めようと思っています。
その際のサイト作成を、個人事業主のアルバイトにやってもらいたく、個人事業に発注したいと思いますが、問題がありますでしょうか？
↓
法人から個人事業への仕事を発注することが即駄目なわけではないと思います。
ただし、税務調査においては、法人と個人との関係を使って、納税額を不当に抑えようと経費額を恣意的にしてないか等確認されると思います。
- 回答日：2023/09/17
- この回答が役にたった：1
ご回答ありがとうございます。
恣意的でない。という事を公的に証明することがとても難しい。というのが結論なのかな？と考えています。よそに依頼をするくらいなら、勝手知ったるアルバイトに作業をしてもらったほうが、管理工数や品質面でのメリットが大きいのですが、、、悩みどころです。。。
ご回答、ありがとうございました。
投稿日：2023/09/17
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