会社設立・起業に関する質問｜質問No.9463

まず、一般的に大家とのトラブルとして考えられることは下記のとおりです。
大家がその賃貸不動産を事業用の不動産として登記していないことから、事業用として使用されると困るという点がございます。大家は建物を登記する際に、その建物の用途を記載する必要があります。その用途によって大家の納税すべき固定資産税の額が変わってしまいます。そのため、住居用として登記してあるにも関わらず、住居者が事業用としてその住所を登録してしまうと脱税と判断される可能性があるという話があります。
そのうえでご回答させていただきます。

・廃業届を出す場合、開業届を出していた期間に一切事業としての収入は得ていないのですが、それでも白色申告は必要になりますか？
→廃業届を提出した年度で申告が不要になるケースは納税すべき額が0円の場合のみです。なお、確定申告を行うことで受けることができる控除もありますので、確定申告を仮で実施いただくことが本当はよろしいかと存じますが、収益が0円ということですので、申告が不要となる可能性は高いかと存じます。
・バーチャルオフィスを契約し、そこを納税地とすることで最初に登録した現在の住所（賃貸）の家主にバレたり脱税の疑いがかけられるなどの影響は一切なくなりますか？
→税務署次第な部分もございますので、一切ない、とは言い切れませんが、事務所の住所を変更することでその可能性は十分に抑えられるかと存じます。
・バーチャルオフィスを契約して住所を移したい場合、必要な手続きを教えて下さい。（変更方法が詳しく書かれているサイトのURLでもありがたいです）
→下記リンクのfreeeの記事でも記載されておりますので、ぜひご確認いただければと存じます。（読んでもよくわかりません、、等ございましたらご連絡いただけますと幸いです。）
https://www.freee.co.jp/kb/kb-blue-return/blue-return-address/
・開業届を出してからすぐに廃業届を出すことで、今後一年間は開業届は出せないなどペナルティはありますか？
→もし、開業届を提出して間もない期間ということであればお近くの税務署窓口へ直接相談されるとその場で開業自体を取り下げることが可能になるケースもあるようですので、まずご相談してみてはいかがでしょうか。
なお、廃業届後に開業届が出せなくなる等のペナルティはございません。

最後にですが、弊社が運営するコワーキングスペースLUPOでも、バーチャルプランをご準備しております。ご質問者様と同様のお悩みを持った方がご利用されておりますので、もしご興味があられる場合は、下記の弊社のホームーページよりお問い合わせください。(HP上では、登記に特化したバーチャルプランの掲載はありませんが、プラントしてご用意しております。基本はオプションサービスなのですが、会計でお困りの方には単独でサービス提供いたしております。)よろしくお願いします。 https://www.lookup-office.com/

• 回答日：2023/10/09
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お返事遅くなり申し訳ございません。
電話番号に関しましてはそのバーチャルオフィス次第、となります。
電話転送サービスや代行サービスを提供しているオフィスの場合はその電話番号を、ない場合は携帯電話で問題ございません（バーチャル固定電話？なるものがあるようですので、そちらを利用いただくのも一つかもしれません）。

• 回答日：2023/10/15
• この回答が役にたった：2