年収2000万で確定申告が必要な中身について
年収がぎり2000万超えそうです。この2000に何のお金が入るか知りたいです。給与は月額固定で1047500、夏のボーナス6500000で合計16025000、冬のボーナスが3975000まで大丈夫そうですがどんなに多くても3500000です。これに株の利益480000(特定口座、源泉徴収あり)、医療保険で70000受取、FXで-15000、保険の途中解約で700000ほど入りましたが早めの解約＆円で払ってドル建てしてましたが急激な円安で680000ほど入れて700000で帰って来ました。
これで全部ですが、会社の福利厚生で車両を買ったら20万補助、車検費用は申請すれば補助してもらえるのですがおそらく給与所得で反映されるのでどこまで申請していいのか分かりません。色々受け取った費用のうちどこまでを考慮したらいいのかご教授お願いできないでしょうか
給与所得：月額の基本給とボーナスは全額が年収に含まれます。具体的には、月額給料の(1,047,500円 12ヶ月 = 12,570,000円)と、夏のボーナス6,500,000円、冬のボーナス3,500,000円（最大値）を合算すると、給与所得だけで合計22,570,000円となります。
株の利益：特定口座で源泉徴収がされている株の利益は、通常は確定申告で申告する必要がありません。ただし、これが給与所得2000万円を超えるかどうかの直接の判断材料にはなりません。
生命保険の一時金受取：保険金受取額70,000円は一時所得として扱われます。一時所得には最高50万円の特別控除があり、その後の一時所得計算では1/2に軽減されます。
FX取引：FX取引での損失15,000円は損失としてカウントされますが、他の損失と通算できるかは状況に依ります。
保険の途中解約返戻金：700,000円の解約返戻金も一時所得として扱われ、70,000円の保険金と同様に扱われます。累積された利益に対しては同様に特別控除を適用し、一時所得の計算に組み入れられます。
福利厚生での車両購入補助金：20万円の補助は給与所得として扱われる可能性があります。税務上は法定福利厚生に該当しないため、通常は給与に加算されます。
結論として、あなたが算出した給与所得が2000万円を超える場合は超過分に税金がかかります。一方で、株式や一時所得の特別控除がある場合、超過した場合でもどのくらいの税金が発生するかを再確認する必要があります。また、福利厚生として受けた車両購入補助も年収に加えられる恐れがあるため、総額で年収が2000万円以上になるかどうか検証することが重要です。
- 回答日：2024/09/18
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迅速な返信ありがとうございます。
すいません、給料は12ヶ月分合計で953、夏賞与650万、冬最大で350万で合計1953万でぎりぎりでした。誤記すいません。保険の解約払戻金ですが7年くらいにわたって毎月90ドルを積み立て、納めた額の70％ほどになって戻ってきました。円安になったので日本円でいうと収めた額に+2万ほどで帰ってきたのですが税金が掛かるのはこの2万の方だけではなく70万の方にかかるでしょうか？投稿日：2024/09/19
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