意図せず扶養控除が申請され、結果として追加徴収にされた場合の対応について
会社員です。妻と2人暮らしで2015年までは扶養控除申請をしていましたが、2016年からは扶養控除を外しました。令和となり、年末調整も紙からアプリとなり登録をしていました。
が、先日総務から「令和５年における妻の収入が扶養範囲を超えていると税務署が指摘があった」と連絡を受けました。先述の通り私は申請を2016からしていません。調べてみるとこのアプリの仕様上、申請の意思有無に関わらず配偶者の年収登録をし、扶養範囲であれば勝手に申請されるような仕様でした。総務側の確認も無く、勝手に申請されて結果として追徴課税と言われて納得がいきません。この場合の対応方法を教えてください。
お怒りのお気持ちよくわかります。
ご質問の文章から推察する限りではお勤めの会社の確認不足のように読めます。
対税務署としては、奥様の年収を確認し、税務署側の主張が正しければ追徴課税分を納めてください。正しくないということであれば、税務署側に資料を見せて反論してください。
ご質問者様のような税法上の扶養の誤りというのはよくあることで、納付が遅れたことによる罰金の税金はかかりません。税務署側の主張が正しければ、これで納めるべき税金が正しく納めることができた、今まではラッキーだったとお考え頂くと幸いです。
- 回答日：2024/11/09
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この状況において、最初に行うべきことは、会社の総務部門と詳細な会話を行い、アプリの仕様や操作について確認することです。具体的な対応策は以下の通りです。
1. 誤った申請の経緯の確認
まず、年末調整のアプリケーションがどのように作動し、どのタイミングで配偶者控除が申請されるのかを理解する必要があります。そのシステムが自動的に配偶者控除を申請した場合、なぜそのようになったのか詳細に確認してください。
2. 誤申請の証拠を集める
自分が積極的に配偶者控除を申請していないという証拠を集めます。例えば、過去の年末調整の入力内容、そしてシステム上の設定や手順のスクリーンショットなどが役に立つでしょう。
3. 総務部との相談
総務部に誤った申請がどのように処理されたのかを説明してもらい、追徴課税が発生した原因を特定します。そして、必要であれば修正をお願いし、税務署に対する修正申告が必要な場合にはそのサポートを受けるように求めます。
4. 税務署への連絡
誤申請が発覚し、その証拠が揃っている場合は、それを基に税務署に連絡して状況を説明し、調整や修正を依頼します。状況について詳細に説明し、必要に応じて修正申告を行います。
- 回答日：2024/11/09
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