扶養控除と税金、納税時期について
今年新卒社会人になったものです。会社の年末調整が理由で、税金関連について調べて発覚したのですが、去年(2023年)の業務委託での収入が80万円であったため、確定申告の必要があることがわかりました。加えて、48万を超えているため、親の扶養からも外れていました。今年に去年の分の確定申告を行う予定ですが、この場合、
①扶養控除が受けられなくなることにより、親がその分の税金を納める時期はいつになりますか？
②親が納めることになる税金の見積もりはどれくらいの額になるでしょうか？
私は、2023年度年末時点23歳以上のため、扶養控除額は38万円だと思います。親の所得税率は33%です。この場合、38✖️0.33🟰約12万円が親が納税すべき大体の金額になりますでしょうか？
よろしくお願いします。
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
---
■扶養控除が受けられなくなることによる親の税金
・親が扶養控除を受けられなくなることで、所得税の計算上、扶養控除分が差し引かれなくなります。
・親がその分の税金を納める時期は、通常、翌年の確定申告期間中（2月16日から3月15日）に行います。
---
■親が納めることになる税金の見積もり
・扶養控除額が38万円で、親の所得税率が33%の場合、扶養控除が適用されないことにより増える税金の額は、38万円✕0.33で、約12万5千4百円です。
---
このように扶養控除の適用がなくなることで、親の納税額が増加することになります。
- 回答日：2025/02/19
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
②親が納めることになる税金の見積もりについて：
お尋ねの計算方法（38万円×33%≒12万円）は概ね正しい方向ですが、より正確には以下の要素を考慮する必要があります：
所得税の計算
扶養控除額：38万円
適用税率：33%（課税所得900万円超1,800万円以下の場合）
所得税額：38万円×33%=125,400円
復興特別所得税：125,400円×2.1%=2,633円
所得税合計：128,033円
住民税の計算
住民税の扶養控除額：33万円
住民税率：10%
住民税額：33万円×10%=33,000円
したがって、親が追加で納める税金の総額は約161,000円（所得税等128,033円＋住民税33,000円）と見積もられます。
なお、この金額は一般的な計算例であり、実際の税額は親の具体的な所得状況や他の控除の有無などによって変動する可能性があります。
＞
①扶養控除が受けられなくなることにより、親がその分の税金を納める時期はいつになりますか？
＞
あなたが確定申告を提出し、それを税務署が確認した後、親の扶養是正の流れになります。さらに税務署の情報がお住いの自治体に行き、親の住民税の是正になります。税務署や自治体の処理次第ではっきりと時期を申し上げるのは難しいですが、私の経験上、住民税の是正まで終わるのに3～４か月はかかると思います。
- 回答日：2024/11/10
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
