給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.16339

Question

当方は会社員です。
毎月天引きで組合費が引かれており、組合費控除が明記されております。この控除には節税などの何かしら金銭的に得をする効果があるのでしょうか？

Answer 1

丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。

労働組合費の控除は、所得税法上、「特定支出控除」として扱われます。これは、給与所得者が負担する特定の支出が一定額を超えた場合に、所得控除として認められる制度です。ただし、通常の組合費だけでは金銭的な節税効果は少ないことが多いです。

・組合費が直接的な節税効果をもたらすことは少ないです。

・組合が交渉によって労働条件の改善を目指すことが、間接的なメリットとなります。

組合を抜けるかどうかの判断は、組合の活動内容や自身の価値観に基づいて行うことをおすすめします。

Answer 2

組合が弱く、交渉が不十分である場合は、その機能をどう向上させるかについて内部で話し合いを重ねることも考えられます。組合から抜けるかどうかは、今後の自身の職場環境や労働条件を考慮して慎重に判断されるべきです。

Answer 3

労働組合に加入することで得られるメリットは、必ずしも金銭的なものだけではありません。組合は労働条件の改善、不当解雇や不当な取り扱いへの対応など、職場におけるさまざまな問題に対するセーフティネットの役割を果たします。

Answer 4

組合費自体が直接的な税制上の控除対象となることは一般的にはありません。つまり、組合費を支払うことが個別の所得税控除や直接的な節税効果をもたらすわけではありません。そのため、金銭的メリットを期待して組合費を支払うことは難しいでしょう。

組合費控除がもたらす従業員のメリットとは？