給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.16498

以下の内容でお答えします。

① 扶養を外れる必要がありますか？
106万円を超えた場合、税法上の「配偶者控除」や「配偶者特別控除」の適用範囲から外れる可能性があります。ただし、具体的には次の状況を確認する必要があります。

- 税法上の扶養（配偶者控除/配偶者特別控除）
配偶者の合計所得金額が48万円（給与収入ベースで103万円）を超えると「配偶者控除」は適用外になりますが、106万円程度であれば「配偶者特別控除」が適用される可能性があります。

- 社会保険上の扶養
社会保険の扶養では、年間収入が130万円未満（または106万円の基準を満たす場合）で扶養に入れるケースがありますが、会社の基準や収入の種類によって異なります。今回のように雑収入などの臨時的な収入であれば、確認次第では扶養が継続される可能性もあります。ご主人の会社の担当者に相談してください。

② 年末調整の訂正について
年末調整は基本的に会社が行うものですが、訂正や追加報告は可能です。次の手順を検討してください。

1. 会社の担当者へ報告
想定外の雑収入があったこと、結果として年収が変更になる旨を伝え、訂正が必要かどうか確認してください。

2. 必要に応じて確定申告
年末調整後に収入の訂正が必要な場合、自身で確定申告を行うことで調整が可能です。

③ 社会保険への加入義務は？
以下の条件によって異なります。

- A社で社会保険未加入の場合
週20時間未満、月収88,000円以上が1か月のみであれば、原則として加入義務は発生しません。

- 自営業として社会保険加入
自営業は社会保険（厚生年金など）の対象ではなく、国民健康保険および国民年金の加入が基本です。106万円を超えたこと自体で特別な加入義務が発生するわけではありません。

④ 所得税・住民税の支払いについて
以下の流れで進みます。

1. 所得税
年末調整で源泉徴収された額と実際の収入に基づく税額に差異があれば、確定申告で調整します。雑収入も申告対象です。

2. 住民税
自治体から送付される納税通知書（振込用紙）に基づいて支払います。住民税は確定申告書の提出内容に基づいて計算されます。

アクションプラン
1. ご主人の会社に「雑収入の追加」で扶養条件に影響が出た可能性を報告。
2. 必要に応じて年末調整の訂正を依頼。
3. 確定申告の準備
自営業の収入や雑収入を含めた正確な所得を申告。白色申告なら簡易帳簿で対応可能です。

• 回答日：2024/12/07
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