給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.17117

3. その他
国民年金
ご質問者様が20歳以上の場合、国民年金に加入する必要があります。
大学の健康保険に加入する場合は、国民年金の種別変更手続きが必要になる場合があります。
国民年金保険料は、ご自身で納付する必要があります。

• 回答日：2025/01/18
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2. ご自身の保険証について
健康保険
ご質問者様が大学院の研究室で雇用される場合、原則として、大学が加入している健康保険（多くの場合、文部科学省共済組合や大学独自の健康保険組合）に加入することになります。
この場合、親御様の健康保険の扶養から外れることになり、ご自身の保険証は大学から発行されるものになります。
国民健康保険
大学の健康保険に加入しない場合は、ご自身で国民健康保険に加入する必要があります。
手続き
大学の健康保険に加入する場合は、大学から手続きの案内がありますので、それに従って手続きを行ってください。
親御様の勤務先への申請は、親御様がご質問者様を扶養から外す手続きを行う際に必要になる場合があります。親御様の勤務先にご確認ください。

• 回答日：2025/01/18
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1. 親の扶養から外れた場合の影響
まず、ご質問者様が親御様の扶養から外れることで、親御様の所得税や住民税に影響が出る可能性があります。これは、税法上の扶養控除が適用されなくなるためです。
所得税の扶養控除
扶養親族の要件の一つに、合計所得金額が48万円以下（給与所得のみの場合は年収103万円以下）というものがあります。
ご質問者様の場合、年間240万円の給与所得があるため、この要件を満たさず、親御様は所得税の扶養控除を受けることができなくなります。
扶養控除の金額は、扶養親族の年齢や同居の有無によって異なりますが、一般的には38万円または48万円です。
親御様の所得税率によって、税額が変動します。例えば、所得税率が20%の場合、38万円の控除がなくなると、所得税が7.6万円増えることになります。
住民税の扶養控除
住民税にも扶養控除があり、所得税と同様に、ご質問者様が扶養親族の要件を満たさなくなることで、親御様の住民税額が増加します。
住民税の扶養控除額は、所得税よりも若干少なく、33万円または38万円です。
住民税率は一律10%（都道府県民税4%＋市区町村民税6%）ですので、33万円の控除がなくなると、住民税が3.3万円増えることになります。

親の収入への影響額の目安
上記をまとめると、ご質問者様が扶養から外れることで、親御様の所得税と住民税の合計額は、年間で約10.9万円（所得税7.6万円＋住民税3.3万円）程度増加する可能性があります。ただし、これはあくまで目安であり、親御様の所得税率や扶養親族の状況によって変動します。

• 回答日：2025/01/18
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はい、世帯全体で考えると、ユーザーが扶養から外れて得られる収入（月20万円）が親の扶養控除がなくなることによる負担増（税金の増加分）を上回るため、実質的に世帯収入は増えることになります。

扶養控除がなくなることで親が負担する税額の増加分は、親の課税所得や税率に依存しますが、年間で数万円程度になることが一般的です。一方、ユーザーが月20万円の給与を得ることで、年間240万円の収入が得られます。このうち生活費や授業料をユーザーが一部負担する形で世帯全体の収入を補填できれば、世帯全体の経済的余裕はむしろ増えるでしょう。

月14万円以上の収入があれば損にはならないか？
親の税負担増加が年間数万円と仮定した場合、ユーザーの月収が14万円以上であれば十分にカバー可能です。月20万円の収入であれば、扶養から外れることによる経済的損失を大きく上回りますので、損になることはありません。

• 回答日：2025/01/18
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まとめ
ご質問者様が親御様の扶養から外れることで、親御様の所得税と住民税が増加する可能性があります。
ご自身の健康保険証は、大学の健康保険に加入する場合は大学から発行され、国民健康保険に加入する場合はご自身で手続きを行う必要があります。
親御様の勤務先への申請は、扶養から外す手続きの際に必要になる場合があります。
国民年金への加入も必要になります。

• 回答日：2025/01/18
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