給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.17510

1. 役員報酬と賞与の金額設定
- 役員報酬は1年固定（期中変更不可）。賞与は「事前確定届出給与」を提出しないと損金不算入になる。
- 20万円×1人（年240万）or 10万円×2人は可能。賞与は**事前確定届出給与の範囲内**で一部のみ支給も可。

2. 給与設定の開始時期
- 11月決算なら12月開始でOK（初回給与が2024年内）。
- 2024年12月支給なら2024年の所得になるので、2025年開始にすれば2025年の所得になる。

3. 提出期限
- 役員報酬の決定は「総会後1か月以内」または「期首4か月以内」（2月提出なら問題なし）。

4. 必要書類・作業
- 給与支払事務所の再開届出が必要（県税事務所で届出すれば他機関も再開）。
- 株主総会議事録を作成し、決定内容を記録。
- 事前確定届出給与の届出（税務署へ提出）。
- 健康保険・厚生年金の加入は原則必須（法人）。役員報酬が少額なら免除の可能性あり。

5. 源泉徴収・給与明細
- 源泉徴収は毎月納付 or 特例申請で半年ごと。
- 昨年の賞与（90万）の源泉徴収手続きが必要（支払い済なら未納リスク確認）。
- 給与明細は自作可（ネットのテンプレートで作成可能）。
- 年末調整と定額減税対応の源泉徴収簿を準備。

6. 未払金（妻の200万円）
- 役員報酬として支給すれば未払金の清算が可能（ただし税務調査リスクあり）。

7. 給料日設定
- 毎月固定日（例：25日）が望ましい。
- 昨年の所得を増やしたくないなら、12月分を省くか賞与のみ支給（ただし事前届出必須）。

8. その他
- 事前確定届出給与を支給しない場合、税務署への報告義務はないが、損金不算入になる。
- 源泉徴収と社会保険の確認を忘れずに。

追加対応が必要な項目
- 税務署に「事前確定届出給与」と「給与支払事務所の再開届出」の提出
- 賞与の源泉徴収を確認し、未納なら支払う
- 株主総会議事録の作成
- 給料明細と年末調整用の書類準備
- 社会保険加入の必要性を確認

• 回答日：2025/02/04
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