新規法人一期目
東京の新規法人でこの度、一期目を終え1/31に法定調書と償却資産申告書を税務署、給与支払報告書を居住地のある区へ提出いたしました。税理士を一期目は付けずに法人の一年目はどういった流れになるのを税理の知識のないまま調べながら体当たりで行いました。問題なくfreeeを使いながら行うことができたとは思いますが、ネットで検索したところ、決算報告書の提出が必須だとか色々でてきて、もしかして提出物がまだあるのでは？と思っていたところご教授願いたくご連絡させていただきました。
ご認識の通り、決算報告書の提出は必須です。提出書類について、以下に詳細をまとめました。
1. 税務署への提出書類
法人税申告書
確定した決算に基づいて法人税額を計算し、申告する書類です。
勘定科目内訳明細書
法人税申告書に添付する書類で、各勘定科目の内訳を記載します。
法人事業概況説明書
会社の事業内容や経営状況などを記載する書類です。
決算報告書
貸借対照表
決算日時点での会社の資産、負債、純資産の状態を示す書類です。
損益計算書
会計期間中の会社の収益、費用、利益を示す書類です。
株主資本等変動計算書
株主資本の変動状況を示す書類です。
* **個別注記表**：決算報告書に関する重要な事項を注記する書類です。
* **（電子申告の場合）e-Taxの送信結果**：e-Taxで申告した場合、送信結果のメッセージを印刷して添付します。
2. 都税事務所への提出書類
法人事業税申告書
確定した決算に基づいて法人事業税額を計算し、申告する書類です。
法人都民税申告書
確定した決算に基づいて法人都民税額を計算し、申告する書類です。
決算報告書
税務署に提出する決算報告書と同じものを添付します。
3. 提出期限
原則として、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内です。1月31日が事業年度末の場合、3月31日が提出期限となります。
4. 提出方法
税務署
e-Taxによる電子申告、郵送、税務署窓口への持参
都税事務所
eLTAXによる電子申告、郵送、都税事務所窓口への持参
5. その他
freee会計などの会計ソフトを利用されている場合、決算報告書や申告書を比較的簡単に作成できます。
税務署や都税事務所のホームページで、申告書の様式や記載方法に関する詳細な情報が提供されていますので、参考にしてください。
ご不明な点があれば、税務署や都税事務所に問い合わせるか、税理士にご相談されることをお勧めします。
6. 注意点
消費税の申告
課税事業者である場合は、消費税の申告も必要です。
- 回答日：2025/02/13
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一期目の法人決算では、提出が必要な書類が複数あります。1/31に法定調書・償却資産申告書・給与支払報告書を提出済みとのことですが、決算終了後には法人税申告書（税務署）、地方税申告書（都道府県・市区町村）、事業概況書などを提出する必要があります。提出期限は事業年度終了後2ヶ月以内（延長申請可）です。決算報告書自体の提出義務はありませんが、申告書に添付します。freeeを活用し、提出漏れがないか確認しましょう。
- 回答日：2025/02/20
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丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
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法人の決算において、通常、税務署には法人税確定申告書を決算終了後2か月以内に提出する必要があります。提出書類には、貸借対照表や損益計算書などの決算報告書が含まれます。
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また、都道府県や市区町村には事業税や住民税の申告が必要です。提出期限や必要書類については、各自治体によって異なる場合がありますので、確認が必要です。
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✓freeeなどの会計ソフトを使用したことで、基本的な記帳や報告の準備は整っていると思われますが、必要な書類がすべて提出されているか、再度ご確認ください。
- 回答日：2025/02/19
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ご参考となれば幸いです。
国税庁HP
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/01.htm
- 回答日：2025/02/13
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初年度の決算について、
法人税などの確定申告書
消費税について課税事業者である場合には、消費税の確定申告書
が必要となります。
これらに、決算書や勘定内訳などを添付します。
- 回答日：2025/02/13
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