創業後の役員報酬支払い月について
報酬を会社設立時に30万円の設定し変更をしていない。
4月創業で、支払いは7月から7月分を支払い始めることは可能か？
会社設立から３か月以内に報酬を決定して支払うというのが、法人税法上、役員報酬を経費（＝法人税法の言葉では損金）にできる要件です。
例えば、４月１日開業でしたら、３か月以内は６月30日です。ここで決定できるのは、６月分からの報酬です。７月分からの報酬ではありません。支払うのは７月中の支払で構いません。
ですので、７月から６月分を支払い始めることは可能です。
- 回答日：2025/04/05
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回答した税理士
会社設立後の役員報酬は、法人税法上「事前確定届出給与」又は「定期同額給与」として損金算入するには、期首から3か月以内に支給額・支給時期を決定し、その後は毎月同額で支給する必要があります（事業年度開始の日から3か月を経過する日までに決議・届出）。4月設立の場合、7月支給開始は3か月を経過しており、原則その年度の損金算入は認められません。損金にするには、4～6月も含めて毎月支給するか、もしくは翌期から開始する形を取るのが無難です。実務上は、登記後速やかに株主総会や取締役会で役員報酬額・支給日を決議し、支払いを始めるのが望ましいです。もし7月支給を開始する場合、当期中の法人税計算ではその報酬は損金不算入となり、課税所得が増える点に注意が必要です。なお、税務署への事前確定届出は「事前確定届出給与」の場合のみ必須です。
- 回答日：2025/08/10
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回答した税理士
■ 報酬の支払い開始について
報酬を7月から支払い始めることは可能です。
- 回答日：2025/06/19
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回答した税理士
💡法人決算申告の単発依頼は15万円～（５月決算残り２枠、６月決算残り３枠）💡法人顧問2万円～、個人顧問1万円～ 埼玉県ふじみ野市の会計事務所
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る【結論】
→ 期首（4月）から3ヶ月以内（＝7月末まで）に支払いを開始すれば、税務上の「定期同額給与」として認められます。
つまり、7月から7月分の報酬を支払い始めるのはOKです。
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【税務上のポイント】
■ 定期同額給与とは？
• 同じ金額の役員報酬を**「定期的（月1回など）に支払う」**ことが条件
• 原則として、事業年度開始後3ヶ月以内に支給開始する必要があります
したがって、設立が4月であれば「7月末までに」最初の報酬支払いが必要です。
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【注意点】
1. 未払ではなく「実際に支払う」ことが必要
• 7月分を7月中にきちんと支払うこと（銀行振込や現金でも可、記録を残す）
2. 7月以前の月は「無報酬」でOK
• 役員報酬は「定期的に支払う」ことが重視されるため、4月～6月は無報酬でも問題ありません
• ただし、後から「遡って払う」とNGになることもあるので要注意です
3. 議事録などの整備があるとベター
• 「役員報酬は月額30万円、支給は7月から」といった内容の**取締役会議事録や株主総会議事録（合同会社なら総社員の同意書）**があると、後の税務調査でも安心です
- 回答日：2025/04/06
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回答した税理士
