利益としていくら残るかにより、
法人と個人の所得のバランスを検討されるとよろしいかと思います。
- 回答日：2025/06/25
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る最適な役員報酬の設定は以下のどれを重視するかで変わります：
① 社会保険料を最小化したい（個人負担を減らしたい）
→ 月8万円前後（年96万円）
• 社会保険加入は必要になる（合同会社の代表は強制適用事業所）が、等級が低いため負担も抑えられる
• 法人に利益が残る＝法人税が発生
• 代表個人の所得税・住民税は最小限
② 法人税と所得税のトータルを最適化したい（節税バランス）
→ 月30万円〜40万円（年360万円〜480万円）
• 給与所得控除が大きく使える
• 法人にある程度利益も残り、節税バランスが取れる
• ただし、社会保険料は年100万円超になる可能性あり（会社・個人折半）
③ 法人に利益を残さず、全額を個人に移したい
→ 月60万円前後（年720万円）
• 法人の利益はほぼゼロに
• その分、個人に高い所得税＋社会保険料がかかる（累進課税）
- 回答日：2025/06/24
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回答した税理士
役員報酬の適正金額は、法人の利益を残しつつ、社会保険料・税金負担を最適化する観点で決定します。月売上75万円（年900万円）なら、必要経費を仮に年300万円と仮定すると、利益は約600万円です。これに対し、役員報酬を月40〜45万円（年480〜540万円）程度に設定すると、法人と個人の税負担バランスが取れると思われます。役員報酬が多すぎると社会保険料が増加し、少なすぎると法人に課税が集中します。
- 回答日：2025/06/24
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回答した税理士
