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業務委託契約の個人事業主の給与について

■状況
今年3月からケーブル工事業を営んでいきます。
私は、合同会社の代表をしていて、社員は全員業務委託で仕事を振る形にしていきます。

■質問
①業務委託契約の個人事業主に対して、給与(報酬)を支払う際に、所得税などの計算方法、freeeの活用方法がわからないのでご教授願います。
なお、社会保険などは、各々に支払っていただくため、今回の計算には含めないと考えています。

②月末締め、翌々月5日払いの設定は可能でしょうか?設定欄を見ても、見当たりませんでした。

③給与の計算をした後、税金をどのタイミングで、どう支払うかがわからないので、ご教授願います。

【freee専門】竹市会計事務所

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  • 認定アドバイザー評価ランク5
  • 岐阜県

税理士(登録番号: 60636)

こんにちは。ご質問の件回答します。

①業務委託契約の個人事業主に対して、給与(報酬)を支払う際に、所得税などの計算方法、freeeの活用方法がわからないのでご教授願います。なお、社会保険などは、各々に支払っていただくため、今回の計算には含めないと考えています。

>お仕事をしていただいている方々との契約が、「雇用契約」ではなく「業務委託契約」である場合、その方々へのお支払いは「給料」ではなく「外注費」になるかと思います。
その場合、freee人事労務などの給与計算をフトを使って給与計算を行うのではなく、個人事業主の方に請求書を発行していただくか、御社で報酬額を計算し、個人事業主の方に対し支払明細を発行するような方法が考えられるかと思います。
業務の内容によっては会社が源泉徴収をする必要がありますので、ご注意ください。源泉徴収が必要な報酬については以下国税庁サイトをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2792.htm

②月末締め、翌々月5日払いの設定は可能でしょうか?設定欄を見ても、見当たりませんでした。

>そのような締め日、支払いのサイクルで個人事業主の方と合意を取られている場合、問題ないかと思います。

③給与の計算をした後、税金をどのタイミングで、どう支払うかがわからないので、ご教授願います。

>源泉徴収が必要な報酬でない場合は、御社側での納付義務等はありません。一方、源泉徴収が必要な報酬である場合、報酬から源泉徴収天引きを行い、報酬を支払った月の翌月10日までに「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」をいう書式を用い、源泉所得税を納付する必要があります。税務署や銀行等の窓口で納めることができるほか、e-taxで電子申告をした場合はペイジーなどで電子納付をすることもできます。

  • 回答日:2022/04/01
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