給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.322

はじめまして。
まず原則論からご説明いたします。

法人代表者などは、労働時間などの概念がないため、「対償として報酬を受けている者」を対象とすると厚生省保険局長通知で示されています。

一方であまりに低額な場合については、社会保険料を差し引くとマイナス（引き切れない）という事情がおきます。
ではいくら以上であればという基準が存在するかという点では日本年金機構の「疑義照会回答（厚生年金保険 適用）」７ページに総合的な判断が必要であり、最低金額を設定するのは妥当ではないという回答があります。
したがって、あまりに低額であると加入したのちに社会保険を控除できないなどの事情から総合的に判断が必要と考えられ、運用されています。

ご参考に私たちのクライアントでは月額50,000円程度で加入されていた方もいらっしゃいました。
税務実務上は役員報酬は、期中で増加させることが実質できないことなどから慎重に判断いただくことをおすすめいたします。


https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta2492&dataType=1&pageNo=1
（法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について 厚生省保険局長通知）

https://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/gigishokai.files/0000000132_0000025365.pdf
（「疑義照会回答（厚生年金保険 適用）」日本年金機構）

• 回答日：2021/09/23
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ゼロ円超ですと加入することになります。

実際には、役員報酬を１円とかにしてしまうと、社会保険料分を会社に入れることになりますので、15000円ぐらいが、最低ラインかなと思います。

• 回答日：2021/09/20
• この回答が役にたった：1

合同会社の代表者は、報酬が1円以上であれば社会保険（健康保険・厚生年金）に加入が可能です。ただし、報酬が88,000円以上であれば加入が義務となります。
報酬が88,000円未満の場合は、任意加入となり、健康保険組合や年金事務所に確認が必要です。報酬なし（0円）の場合は加入できません。
社会保険加入を検討する際は、扶養との兼ね合いや法人の負担額も考慮すると良いでしょう。

• 回答日：2025/02/17
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合同会社の代表社員の社会保険加入基準（2024年現在）

① 社会保険（健康保険・厚生年金）の加入要件
合同会社の代表社員（業務執行社員）は、労働時間に関係なく社会保険の加入が義務 となります。
報酬額に関わらず、社会保険への加入は可能 です（ただし、極端に低いと保険料負担のバランスが悪くなる）。
最低基準はないが、88,000円以上で標準報酬月額が適用 される。
② 社会保険料の計算基準
最低保険料の基準（全国健康保険協会（協会けんぽ）東京都の例）
健康保険：最低標準報酬月額 58,000円（報酬58,000円以上なら加入可）
厚生年金：最低標準報酬月額 88,000円（報酬88,000円以上なら適用可）
👉 報酬が88,000円未満の場合でも、社会保険加入自体は可能。ただし、厚生年金は標準報酬月額88,000円未満だと算定外。
👉 報酬88,000円以上なら健康保険・厚生年金ともに適用され、年金の将来受給額が増えるメリットあり。

③ 社会保険に加入できる報酬額の目安
報酬 58,000円以上 → 健康保険のみ適用可能
報酬 88,000円以上 → 健康保険・厚生年金の両方が適用（社会保険の標準月額算定）
報酬 0円～57,999円 → 社会保険加入は難しいが、代表社員なので基本的には加入義務あり
【結論】
✅ 合同会社の代表社員は、報酬額に関係なく社会保険に加入可能。
✅ 最低報酬58,000円以上で健康保険適用、88,000円以上で厚生年金も適用。
✅ 将来的な年金受給額を考慮すると、88,000円以上で設定するのが一般的。

• 回答日：2025/02/10
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