給与計算・年末調整に関する質問｜質問No.6064

被扶養者として認定されるには、主として被保険者の収入により生計を維持されていることが必要です。認定については、以下の基準により判断をします。
　
ただし、以下の基準により被扶養者の認定を行うことが実態と著しくかけ離れており、かつ、社会通念上妥当性を欠くこととなると認められる場合には、その具体的事情に照らし保険者が最も妥当と認められる認定を行うこととなります。
　
【認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合】
認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。
　
なお、上記に該当しない場合であっても、認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入を上回らない場合には、その世帯の生計の状況を果たしていると認められるときは、被扶養者となる場合があります。
　
【認定対象者が被保険者と同一世帯に属していない場合】
認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上またはおおむね障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者からの援助による収入額より少ない場合には、被扶養者となります。
↓
出典
被扶養者とは？
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3163/1959-230/

• 回答日：2023/02/12
• この回答が役にたった：0

扶養している家族のすべてが、扶養親族に該当するわけではありません。扶養親族に該当するためには、親族の範囲や生計が一かどうかの条件以外にも、扶養親族になりたい側の収入によって扶養できるかが決まります。
配偶者が控除を受ける場合
配偶者には「配偶者控除」と「配偶者特別控除」という2つの控除が設けられています。
配偶者控除
配偶者控除は、年間所得が48万円以下（給与所得のみの場合は、年収103万円以下）の方が該当します。
　
社会保険上の被扶養者は、所得税における扶養親族と比べて、親族の範囲から対象となる年齢、同居の有無など条件が大きく異なります。
社会保険（健康保険）の扶養対象となる収入基準額は年間130万円未満です。被扶養者が60歳以上の場合や障害がある場合は180万円未満まで引き上げられます。
　
出典　
扶養とは？ 所得税の扶養と社会保険（健康保険と厚生年金保険）の扶養の違い
https://www.freee.co.jp/kb/kb-payroll/the-difference-on-dependants-in-social-insurance-and-income-tax/#content3-1

• 回答日：2023/02/12
• この回答が役にたった：0