確定申告について
私は学生で年間交通費を含めて130万円稼ぐ予定で、フリマアプリを使ってもお金を貯めています。主な販売品としては3,4年前に推していたアイドルグループであるトレカ,CD,フォトブックなどです。このグループから担降りし為販売しています。この販売利益(販売費用−販売手数料−梱包費−送料)が10万円ちょうどです。
また先日スニーカーをスニーカー販売アプリで売却しました。これはサイズを間違えてインターネットで買ってしまった為です。仕入れ値2万円でしたが、販売利益が14万円になりました。
ここで質問です。フリマアプリでの確定申告は必要でしょうか?(合算で24万円儲けている為)
また確定申告を申請するとすれば、販売利益として得られた額24万円から商品を仕入れた額を引いた値段での申請はできないのでしょうか?
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
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■適格請求書発行事業者の課税方式選択について
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・簡易課税制度は、年間売上が5,000万円以下の事業者が利用できる制度で、仕入れに関する消費税の計算が簡素化されます。仕入れが少ない広報PRサポート業では、この方式が有利になることがあります。
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・一般課税(個別対応方式)は、仕入れにかかる消費税を個別に計算する方法です。物品の仕入れが少ない場合には手間が増える可能性があります。
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・一般課税(一括比例配分方式)は、全ての仕入れに対して比例配分で消費税を控除する方式です。サービス業では、直接の物品仕入れが少ないため、この方式はあまり適していないかもしれません。
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・一般課税(全額控除)は、課税売上に関連する全ての仕入れにかかる消費税を控除します。物品の仕入れが少ない場合、この方式の利点は少ないでしょう。
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✓広報PRサポート業で、仕入れが少ない場合は簡易課税制度を選択することが有利な場合があります。
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- 回答日:2025/02/18
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実務上は生活用動産と課税の関係はグレーゾーンになりがちといえます。
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「そうすると二通りの解釈が合理的に可能であって、個人的に収集していた Tシャツ、スニーカー、キャラクターグッズ等をフリマアプリ等を使って譲渡した場合でも、それらの品物が生活用動産である限りは、非課税となるという解釈と、他方、生活用動産であっても、それに(容易には手に入らないものを販売するという)新たな付加価値をつけて、営利を目的として継続して譲渡している場合には、事業所得又は雑所得の課税対象となり、売主が主としてその販売により生活の糧を得ている場合には事業所得、そうでない場合には雑所得となるとの解釈も成り立つように思われるのである。」
「現在は、フリマアプリ等の譲渡手段を使うことにより、生活用動産を譲渡することが一般的に可能となっており、かつ、買手の嗜好、価値観といった心理的要因によって、どのような生活用動産であれ突然として高付加価値がつくことが起こっている。こうした事情は、生活用動産の譲渡に係る非課税規定が創設された頃にはほとんどなかったことなので、現在では、生活用動産の譲渡であるからといって、一般的に非課税所得とするのが適切かどうかを再検討する必要があるのではないかと考える。」
出典:「生活用動産の譲渡益や学資貸与の債務免除益に所得税は課されるか」
―非課税所得をめぐる個別的検討―/明治大学大学院法務研究科 教授 岩﨑政明
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kokai/pdf/0022010-104_02.pdf
- 回答日:2023/10/28
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