不動産所得の処理
- 投稿日：2021/08/21
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：2件
相続にあたり 税理士側は責任を問われないが 相続者に非と責任がないにも関わらず相続者に不当な責任が問われる事例における対応
本事例においては、相続者に責任があると作出される可能性があると存じご連絡致しました（相続詐欺の責任は亡被相続者にあるとみなされるが、実際は相続詐欺作出者が別に存在する可能性が高い）
１）税理士に対する善感注意義務の指摘にも関わらず 遺産総額・財産目録・相続税額算出の詳細な根拠を明示しない（きわめて粗い根拠を提示しやや多めの相続税額を提示し十分な補正調整を行わない）場合に相続者を保護するにはどうすべきか
２）税理士に対する善感注意義務の指摘にも関わらず 相続申請に関わる、相続者（クライアント）の資産等のdigital情報の部分開示のみしか行わず 印刷情報の一部が相続者（クライアント）への開示前に削除される事例において 相続者を保護するにはどうすべきか
３）相続申告前に 税理士側が相続者（クライアント）の資産等の証拠書類返却を行い
相続者（クライアント）からの確認要請に対しては もう資料が手元にないので応じられないと主張する場合 相続者を保護するにはどうすべきか
４）被相続者亡実親が資産や経費出入状況の正確な開示・詳細開示等一切制限した状況で 実親子（被相続者ー相続者）間の強制的な逆贈与（亡実親による実子からの強制的削除）が成立した場合 被相続者亡実親に非があるにも関わらず相続者に重加算税・未申告加算税・無申告加算税・過少申告加算税を課すことになる 不公正税制と税理士責任が問われる 被相続者亡実親は既に死亡している事例で、相続者実子を保護するにはどうすべきか
相続に関する不当な責任を回避するためには、以下の対応が必要です。
1. 税理士の不適切な相続税計算
詳細な説明を求め、書面で記録を残す。セカンドオピニオンを取得し、税務署へ更正の請求を行う。
2. 資産情報の不完全開示
税理士へ正式な開示請求をし、証拠を確保。税理士会への苦情申し立てを検討。
3. 証拠書類の返却後の確認拒否
銀行・税務署等から再取得し、税理士の管理責任を追及。税務署へ事情説明を行う。
4. 被相続者による資産削除で相続者が課税される場合
資産移動の証拠を集め、税務署へ異議申し立て。税理士の過失があれば懲戒請求や損害賠償請求を検討。
いずれも、税務署・税理士会・弁護士への相談と証拠の確保が重要。適切な異議申し立てや法的手続きを活用し、不当な責任を回避することが求められる。
- 回答日：2025/02/15
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相続手続きにおいて、税理士の対応や情報開示に不満や不安を感じておられるとのこと、心中お察しいたします。以下に、各ご質問に対する対応策を提案いたします。
1）税理士が遺産総額や財産目録、相続税額の詳細な根拠を明示しない場合の対応
税理士には、専門家として依頼者に対し、適切な情報提供と説明責任を果たす義務があります。詳細な根拠の提示がない場合、以下の対応を検討してください。
再度の説明要求：具体的な数値や評価方法の開示を正式に求める。
別の専門家への相談：独立した第三者の税理士や弁護士に意見を求め、現状の評価や計算が適切か確認する。
税理士変更の検討：信頼関係が築けない場合、他の税理士への依頼を検討する。
2）税理士がデジタル情報の一部のみを開示し、印刷情報の一部を削除する場合の対応
依頼者には、自身の資産や相続に関する情報を全面的に知る権利があります。情報が部分的にしか提供されない場合、以下の対応を検討してください。
情報の完全開示要求：デジタルおよび印刷物の全ての情報の提供を正式に求める。
情報管理の確認：情報が適切に管理・保存されているか、税理士に確認する。
専門家への相談：情報開示に関する法律や規則について、弁護士に相談する。
3）相続申告前に税理士が証拠書類を返却し、確認要請に応じない場合の対応
証拠書類は相続手続きにおいて重要な役割を果たします。税理士が資料を返却し、確認に応じない場合、以下の対応を検討してください。
資料の再取得：金融機関や関係機関から必要な書類の再発行を依頼する。
税務署での閲覧：過去の申告書等は、税務署の「申告書等閲覧サービス」を利用して閲覧できる場合があります。
OSD-SOUZOKU.JP
専門家への相談：資料の管理や返却に関する問題について、弁護士に相談する。
4）被相続人が生前に資産状況を開示せず、相続人に不利な状況で加算税が課される場合の対応
被相続人の生前の行動により、相続人が不利益を被る場合、以下の対応を検討してください。
税務署への説明：被相続人の状況や相続人の関与の有無を詳細に説明し、加算税の軽減や免除を求める。
専門家への相談：税理士や弁護士に相談し、適切な対応策を検討する。
証拠の収集：被相続人の資産管理や相続人の関与の程度を示す証拠を収集する。
以上の対応策を検討し、必要に応じて専門家の助言を仰ぐことをお勧めします。相続手続きは複雑であり、専門家のサポートを受けることで、適切な対応が可能となります。
- 回答日：2025/02/04
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