相続・事業承継・M&Aに関する質問｜質問No.14474

ディスカウントした債権譲渡の利益計上（課税）時期について

個人事業主（フリーランス）を主にしています。

ある株式会社のオーナーから株式譲渡で債務超過の企業を譲り受けます。
株式会社の負債のほぼ全ては役員貸付です。
株式譲渡の対価と別に、株式会社の債務である役員貸付金について、オーナーは債権放棄を提案してくれました。

しかしながら、赤字の金額に対して、役員貸付金が多額なため、株式会社が債権放棄を受けると大きい金額の債務免除益が発生するため、実質赤字だが、法人税が課税されるおそれがあります。

そこで、役員貸付について、私個人もしくは、私が所有する法人（合同会社）で廉価で債権譲渡（購入）で譲り受けることを考えました。

当該役員貸付について、徐々に返済を受けるか、数年にわたって（青色申告特別控除の枠内などで）債権放棄を実施するか、はたまた、資本に振り返るか検討しています。

一番心配しているのはこのスキームで、債権譲渡を廉価で受けたタイミングで債権額と廉価の購入額の差が所得や贈与とみなされて、当年度にすべてを課税されることです。

このような状況にたいして、その心配があるか、債権を購入する主体が私個人か所有する法人かで結果がかわるかを知りたいです。

よろしくくお願いいたします。