小規模宅地等の特例の適用について
- 投稿日：2024/10/18
- 相続・事業承継・M&A
- 回答数：5件
現在父からの相続手続き中の者です。母は既に他界しています。
自身の今の状況が小規模宅地等の特例の適用になる可能性があるかどうかを伺いたいです。
父は福岡にアパートを1棟所有しております。
私は大分に一戸建ての持ち家があり、妻がその持ち家に一人で住んでいますが、私は仕事の都合で福岡に単身赴任しています。往復4時間ほどの距離なので時間がある週末はなるべく大分に帰るようにしていました。なお、住民票は大分のままです。
福岡では父の所有する3階建(計9部屋)のアパートに住んでおり、父と私で2部屋使用していました。寝室はそれぞれの別の部屋にありましたが、食事は一緒に取っており、衣類等の荷物も両部屋にある状態です。光熱費はタイミングが合う方が払っており、家電等は欲しいと思った方がお金を支払っていました。また家賃は私が勤務する会社から毎月父に払われていました。
大分の持ち家の生計に関しては、妻がパートをしており、家電等大きな買い物をするときは私が支払っていましたが、光熱費は妻のパート代から出してもらっていました。
私にとって生活の基盤は福岡であり、父とも同居しているつもりでしたので、適用になると考えていたのですが、適用の条件が複雑なことを知り確認したく質問いたしました。
父からアパートを相続するにあたり、小規模宅地等の特例の適用になる可能性はあるでしょうか？？
またその見込みはいかほどのものでしょうか？？
形式的には特例の適用の可能性はあると言えますが、最終的な判断は税務署によるところが大きいです。適用の可能性をさらに高めるためには、日常生活の詳細な証明（たとえば支払いの領収書や住居費の分担状況）を可能な限り整えておくことが望ましいでしょう。
- 回答日：2024/10/18
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ありがとうございます。
大変助かりました。投稿日：2024/10/19
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勤務と居住の兼ね合い:
単身赴任先である福岡での生活が主であることもプラスに考慮される可能性があります。しかし、特例適用に際しては居住の実態が重要視されます。
- 回答日：2024/10/18
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生計を一にするとは:
生計を一にするとは、「家計を共にして生活費や諸経費を分担していること」を指します（参考文献３）。あなたのケースでは、福岡で一定程度のお父様との生計共有があるため、この条件を満たす可能性があります。
- 回答日：2024/10/18
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居住の実態:
あなたは福岡のアパートでお父様と居住されており、生計を部分的に共有しているように見受けられます（光熱費や食事の共有）。これにより、形式上は「同居」として認められる可能性があります。ただし、住民票が大分にある点は注意が必要です。住民票は直接の基準ではありませんが、居住実態を示す要素として税務署が判断する際には重要になります。
- 回答日：2024/10/18
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特例の適用条件:
小規模宅地等の特例は、被相続人（今回はあなたのお父様）の居住用である宅地を相続する際に、その評価額を最大80%減額することで相続税を軽減する制度です。この特例を受けるためには、被相続人と「生計を一にしていた親族」であることが必要です（参考文献１、２、３）。
- 回答日：2024/10/18
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