相続・事業承継・M&Aに関する質問｜質問No.388

はじめまして。
ご質問の受贈者等の要件４は、災害に関する税制上の措置（住宅取得等の資金の非課税の再適用）は、平成21年から26年までの贈与税の申告で「住宅取得等の非課税」の適用を受けた受贈者で、その適用を受けて新築等をした住宅用家屋が被災者生活再建支援法第２条第２号に規定する政令で定める自然災害により滅した場合で、一定の要件を満たす場合に、この特例適用を受けることができると規定しています。
　
したがって、平成21年から26年までの間に特例措置を受けて新築住宅等を取得している場合には、その住宅が被災者生活再建支援法第２条第２号に規定する政令で定める自然災害で滅失している場合にのみ再適用が可能であると考えられます。大きな災害等の罹災をされていない場合には適用が難しい規定ですので、該当するかご検討いただければと思います。
　
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2017/pdf/17.pdf

• 回答日：2021/09/28
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■ 「一定の場合」とは？
国税庁の「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」制度における**「一定の場合」**とは、過去に平成21年～26年の間に本制度の適用を受けた人でも、再度適用を受けられるケースを指します。

具体的には、贈与を受けた資金で取得した住宅が災害で滅失した場合などが該当します。つまり、以前に非課税枠を利用して取得した住宅が火災・地震・水害等の災害で失われた場合は、再び本制度の適用を受けることが認められる可能性があります。

■ 今回、別の住宅取得で適用できるか？
✅ 過去に平成21年～26年の非課税制度を利用したことがある場合
→ 原則として、今回の住宅取得では非課税枠の適用を受けることはできません。

✅ 例外（一定の場合）に該当するか？
→ 過去に適用を受けた住宅が災害で滅失した場合は適用可能
→ 単なる住み替え・買い替えでは適用不可

■ 結論
平成21年～26年に非課税枠を利用した場合、災害による住宅滅失などの特例がない限り、今回の別の住宅取得には本制度を再度適用できません。
適用可否の詳細は、最寄りの税務署で確認することをおすすめします。

• 回答日：2025/02/11
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【住宅取得等資金の非課税の再適用(70 ページ参照)】
1 平成27年分又は平成28年分の贈与税の申告でこの特例の適用を受けた受贈者について、その 適用を受けて新築等をした住宅用の家屋が被災者生活再建支援法第2条第2号に規定する政令で 定める自然災害(※)により滅失(通常の修繕によっては原状回復が困難な損壊を含みます。以下同 じです。)をした場合で、その受贈者が新たに贈与を受けた金銭を住宅用の家屋の新築等の対価に 充てて住宅用の家屋の新築等をするときは、既にこの特例の適用を受けて贈与税が非課税となっ た金額がある場合であっても、非課税限度額の算定に当たっては、その金額を控除する必要はあ りません。
※ 「被災者生活再建支援法第2条第2号に規定する政令で定める自然災害」とは、同法の適用 を受ける暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生 ずる被害をいいます。同法の適用状況については、内閣府ホームページをご覧ください。 内閣府ホームページ【www.bousai.go.jp/taisaku/seikatsusaiken/shiensya_jyoukyou.html】
2 平成21年分から平成26年分までの贈与税の申告で「住宅取得等資金の非課税」の適用を受け た受贈者について、その適用を受けて新築等をした住宅用の家屋が上記1の被災者生活再建支援 法の自然災害により滅失した場合で、一定の要件を満たすときは、この特例の適用を受けること ができます。

とありますので、自然災害で滅失した場合ということになります。

• 回答日：2021/09/28
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