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公務員の兼業(不動産業予定)に関する税務相談

    下記の内容に関し、不動産業(予定)実施した場合の『経費対象項目が正しいか』及び『概算徴収税額(所得税・住民税)』を知りたいです。
    質問者情報
    ◎ 公務員:独身、北海道在住  給与収入(概算)730万
    ◎ 購入不動産情報
     〇 種類:店舗、賃貸
     〇 構造:鉄筋コンクリート5階
     〇 購入金額:5000万(内、4000万を15年ローン(2.5%))
     〇 予想不動産収入:890万
     〇 経費対象項目(☆:R4実績、△:予想)年額
      ☆ 固定資産税:87万
      △ 管理費(管理委託、エレベータ保守契約):260万
      ☆ 火災等保険料:36万
      ☆ 光熱費:120万
      △ 減価償却費:277万

    唐澤ルミ税理士事務所

    唐澤ルミ税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

    公務員の副業というには、給与収入よりも不動産の収入が多いなど規模が大きく、公務員の副業として認められるのか疑問があります。まず、そちらを調べられた方が良いと思います。

    • 回答日:2024/01/03
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