妻への業務委託
・私の法人が妻に業務委託をする件
・妻が私の法人から業務を受ける件
について、税金やその他において注意するべき点を教えてください。
従業員なしの法人(株式会社)を経営しています。
私のみで他に役員や従業員はいません。
妻はいますが、私の法人とは別の会社員として仕事をしています。(扶養ではなく)
妻は、近年含め5年連続でTOEIC850点以上を取るくらい英語に堪能なので、私の法人で一時的に発生する英文の文書や音声データの翻訳(日本語訳)を頼みたいと思っています。
そこで、妻に業務委託費として1年契約15万+消費税を払って仕事を依頼したいのですが、家族だからこそ何か注意するべきことはありますでしょうか。
外部の人材に委託するより安いので問題ないと思いますが、
普通に外注する感じで契約書を交わせば良いのでしょうか。
妻は会社からの給料以外に雑所得はありませんので、年間20万円以内ならば無申告でOKという解釈で良いでしょうか。
契約書についてはおっしゃる通りの対応で良いかと思います。
金額の件も問題になるようなことはないかと思います。
個人への翻訳の委託については、法人は源泉徴収義務が発生しますので、個人への支払いは源泉を引くとともに、翌月10日までに源泉所得税の納付(10.21%)の納付が必要です。(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/01.htm#a-03 にある ’源泉徴収のあらまし'内に記載があります。)
年間20万円以内なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。
- 回答日:2024/03/18
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