税金・お金に関する質問｜質問No.14285

1,扶養に入るか国保・国民年金に加入するかの判断
現時点で年収130万円を超えることが確実な場合、原則として扶養に入ることはできません。したがって、国民健康保険と国民年金に加入することになります。
ただし、2023年10月から新しい制度が始まり、一時的な収入増加であれば最大2年間は扶養に留まれる可能性があります。この制度を利用できるかどうかは、扶養者の勤務先の健康保険組合や協会けんぽの判断によります。一時的な収入増加と認められるのは、他の従業員の退職や急な大口注文などで突発的に業務量が増えた場合などです。

2,社会保険継続と国保・国民年金の損益分岐点
社会保険継続（任意継続）と国民健康保険・国民年金の損益分岐点は、以下の要因によって変わります：
社会保険加入時の給与
居住地域（国民健康保険料は自治体によって異なる）
年齢
扶養家族の有無
一般的に、以下のような傾向があります：
社会保険加入時の給与が高かった場合、任意継続のほうが有利になる可能性が高い。
扶養家族がいる場合、任意継続のほうが有利になる可能性が高い。
退職後の収入が大幅に減少する場合、国民健康保険のほうが有利になる可能性が高い。
損益分岐点を正確に計算するには、以下の手順を踏むことをお勧めします：
任意継続の保険料を計算する（今入っている会社の健康保険組合に問い合わせる）
国民健康保険料を計算する（居住地の自治体のウェブサイトや窓口で確認）
国民年金保険料を加算する（2023年度は月額16,520円）
副業収入に対する税金を計算する
これらを比較することで、おおよその損益分岐点を把握できます。

• 回答日：2024/06/27
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Transitioning from Part-Time to Self-Employment: Social Insurance Options

いくつかの要因を考慮する必要があります。以下に主なポイントをまとめました。

勤務時間の変更: 週20時間から10時間に減少することで、社会保険の加入要件を満たさなくなる可能性が高いです。
社会保険の継続: パート先と相談して継続できる可能性はありますが、通常は難しいでしょう。会社側も保険料負担があるため、要件を満たさない従業員の加入継続には慎重になると思われます。
国民年金・国民健康保険への切り替え: 勤務時間が減少し、社会保険の要件を満たさなくなった場合、国民年金・国民健康保険に切り替えるのが一般的です。
収入と保険料: 副業を含めた年間収入が100万円程度であれば、国民年金・国民健康保険の保険料が社会保険よりも低くなる可能性があります。
将来の年金受給額: 社会保険（厚生年金）は国民年金よりも将来の受給額が多くなる傾向があります。長期的な視点も必要です。
事業の成長: 副業の収入が増えた場合、将来的に個人事業主として確定申告が必要になる可能性があります。その際の税金や社会保険料にも影響があります。
結論として、週10時間のパート勤務に減少する場合、国民年金・国民健康保険に切り替えるのが一般的かつ現実的な選択肢だと考えられます。

• 回答日：2024/06/27
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