仮想通貨の税金について
はじめまして。
仮想通貨の税金について
ご相談させて頂きたくよろしくお願いします。
給与所得者で今年度約230万程度の見込みです。
仮想通貨で1700万程利益が出ました。
この場合の税金はいくらになるでしょうか？
また、取引のための経費はどれくらい認められるでしょうか？
10万程度のパソコンを購入予定です。
宜しくお願いします。。
給与所得が230万、仮想通貨による利益（雑所得）が1,700万とした場合の税金は所得税が約473万円、住民税が約188万円になります（※）。
（※）所得控除は基礎控除しか考慮しておりません。実際には社会保険料控除や生命保険料控除などの控除があるものと思います。
また、仮想通貨売却による所得の計算上、次のような費用は必要経費となります。
①売却した仮想通貨の譲渡原価
②売却の際に支払った手数料
③インターネット等の回線利用料やパソコン等の購入費用の内、仮想通貨売却のために必要な支出であると認められる部分
なお、留意点としまして、
・パソコンの購入金額が10万円以上の場合は原則として一括での費用計上ではなく、減価償却により数年間で費用計上していくこととなります。
・③の経費につき家事用と業務用が混在しているものである場合、取引の記録等に基づいて、業務を行う上で必要であったことが明らかに区分できる場合に限り、その区分した金額のみが必要経費となります。
『国税庁_仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（情報）より』
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Pision合同会計事務所
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- 回答日：2021/08/30
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荒井会計事務所
- 認定アドバイザー
- 群馬県
税理士(登録番号: 63578), 公認会計士(登録番号: 35025), 社労士(登録番号: 13120156), 行政書士(登録番号: 16140764), 中小企業診断士(登録番号: 421403)
はじめまして。
給与所得230万、仮想通貨での雑所得1,700万の場合、所得税が約437万、住民税が約188万円になります。（基礎控除のみなので、他の１４種の控除などで金額は減ると考えられます）
経費に関しては、何万までという具体的な数値は出せないですが、仮想通貨関連でかかった支出なら経費に計上できます。
具体的には・仮想通貨の取得費・投資に知識を得るための書籍や新聞代・仮想通貨関連のセミナー代やその交通費・取引に関する手数料・１０万円以下のスマホやパソコン代・税務申告費用などです。
他にも家賃や水道光熱費、通信費などの費用で仮想通貨の所得を得る上で必要となった部分については経費に計上できると考えます。
１０万を超える資産は耐用年数に応じた減価償却によって経費となります。
- 回答日：2021/09/02
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仮想通貨の利益1,700万円は雑所得となり、給与所得230万円と合算して総所得1,930万円の課税対象になります。累進課税により約670万円～750万円程度の所得税と住民税が発生する可能性があります（正確な計算には控除の確認が必要）。
取引のための経費は、直接必要と認められるものが対象です。取引手数料、関連書籍、ソフトウェア、専用PCなどは認められる可能性が高いですが、パソコンは業務専用であれば経費計上可能。使用割合により按分が必要です。
- 回答日：2025/02/16
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仮想通貨の利益1700万円は「雑所得」として総合課税の対象になります。給与所得230万円と合算すると課税所得は約1830万円となり、所得税と住民税を合わせて約680万円～700万円の税額になる可能性があります（控除や経費によって変動）。
仮想通貨の取引に関連する経費として認められるのは、取引手数料、仮想通貨の情報収集のための書籍・セミナー代、専用PC・周辺機器、電気代の一部などです。パソコン（10万円）の費用は減価償却の対象となり、全額を一括で経費にできる可能性もあります。
- 回答日：2025/02/05
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仮想通貨の利益は「雑所得」として総合課税の対象となります。給与所得と合算して所得税が計算されます。
所得税の計算方法：
総所得の計算：
給与所得：230万円
仮想通貨の利益：1700万円
合計：1930万円
課税所得の計算：
総所得から各種控除（基礎控除48万円、社会保険料控除、扶養控除など）を差し引きます。
仮に控除合計が100万円とすると、課税所得は1830万円となります。
所得税の計算：
課税所得に応じた税率を適用します。
1830万円の場合、税率は40%で控除額は279.6万円です。
所得税額は、1830万円 × 40% - 279.6万円 = 約452.4万円となります。
経費について：
仮想通貨取引に直接関連する経費は、必要経費として認められます。具体的には、取引手数料、情報収集のための書籍代、通信費、パソコン購入費などが該当します。10万円のパソコンを購入予定とのことですが、業務専用であれば全額を経費として計上できます。ただし、パソコンは固定資産となるため、減価償却によって数年間にわたり経費化します。
注意点：
経費として認められるためには、領収書やレシートなどの証拠書類を保存しておくことが重要です。
仮想通貨の利益は金額が大きいため、税額も高額になります。正確な申告と納税を心掛けてください。
詳細な税額や経費の扱いについては、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。
仮想通貨の税金計算は複雑な場合が多いため、専門家のアドバイスを受けることで、適切な申告と節税対策が可能になります。
- 回答日：2025/02/04
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