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相続税と費用、相続後の税金について

    母:93歳 配偶者:なし 子供:一人(私です)
    障がい者手帳1級所有 年金:受給無し 住居:賃貸アパート
    資産:土地(課税標準額 約2700万)
    収入:20万/月(上記土地をコンビニに貸出)
    租税公課:約45万/年

    私:配偶者:なし 子供:一人(成人、扶養) 住居:賃貸アパート
    会社員 税込年収:280~300万

    現在、母が入院、退院後は施設に入所予定です。介護費用等が掛かるため、亡くなるまで世帯、収入ともに別々にしておく方が良いと考えております。

    ①相続した場合、基礎控除3600万は超えないと思っており、相続税はかかからないと仮定しておりますが、いかかでしょうか。
    ②相続する場合に必要な手続きと、費用を教えてください。(すべて自分で行う場合)
    ③税理士さんにすべてお任せした場合の費用相場
    ④相続後に私に加算される所得税と市県民税のそれぞれの年額
    (母の場合は、確定申告時に約5万、市県民税は年額10万程度でした)
    ⑤相続する前に、対策として何かございましたらご教示ください。

    ①相続税の基礎控除額は「3,000万円+法定相続人×600万円」で、今回は一人相続のため3,600万円。土地評価額2,700万円で他に大きな資産がなければ相続税は発生しません。②手続きは、戸籍収集・遺産分割協議書作成・相続登記・所得の準確定申告などで、登録免許税・郵送費等で2~5万円程度。③税理士へ依頼すると10~30万円が一般的。④相続後、土地からの賃貸収入20万円×12=240万円があなたの所得に加算されます。他の収入と合算され、所得税・住民税合わせて年間20~30万円程度増加の見込み。⑤相続前の対策としては、不動産の評価減対策や贈与の活用、介護費用に充てるための資金管理(成年後見制度含む)などが考えられます。

    • 回答日:2025/07/02
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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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