税金・お金に関する質問｜質問No.15266

こちら1は事業を継続する前提になりますでしょうか？
もし廃業するとなった場合は公庫も話しが変わり、一括返済を求めてくる事もあるかと思います。
その様な場合は流石に弁護士などに入って頂く事となると思いますが、この様なケースで期間が延びるという様な事はありえるのでしょうか？
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廃業前提のリスケは難しいと思われます。税理士ではなく弁護士に一度相談されることを推奨致します。

• 回答日：2024/10/03
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まず、事業を始められたばかりで、現状が厳しいという状況、特に家庭がある中でのご不安についてお察しいたします。現在の資金状況や負債の返済に関するご相談について、いくつかのアプローチが考えられますので、ご参考いただければと思います。

1. 公庫への返済の延長や減額交渉について
個人事業主として、日本政策金融公庫などから融資を受けた場合、支払いの延長や返済額の減額交渉は、基本的にはご自身で行うことが可能です。公庫や銀行は、事業の状況や今後の見通しに基づいて、柔軟な対応を取る場合があります。直接交渉する際には、事業の現状、収支見込み、資金繰りの計画を明確に提示し、返済の延長や減額をお願いすることが重要です。

2. 弁護士など専門家の介入
交渉を進める際に、ご自身で対応が難しいと感じた場合、弁護士や司法書士など専門家に相談することも有効です。特に、返済の延長や減額が難航した場合、弁護士を通じた「任意整理」という形で交渉を進めることも考えられます。この場合、借金の減額や返済期間の延長を目指すことができます。

3. 任意整理や債務整理の影響
任意整理を行った場合、信用情報に影響が及びます。いわゆるブラックリストに載ることになり、今後5～7年程度は新たな借入が難しくなる可能性があります。ただし、任意整理は自己破産とは異なり、全ての資産を処分するわけではなく、返済の見直しが目的です。家庭に与える影響を最小限に抑えたい場合でも、有効な手段となることがあります。

4. 返済額を減額した場合の期間延長
ご質問の中で、例えば月額5万円や7万円の返済を行う場合のシミュレーションをされていましたが、期間の延長は可能な場合があります。金融機関と交渉し、利息部分についての支払い条件を再調整することで、返済期間を長期にわたって延ばすことも考えられます。これは任意整理に入らなくても交渉で可能な場合もありますが、利息が増えることも予想されるため、注意が必要です。

5. 今後の資金計画について
現在の資金状況や毎月の固定費、家庭の生活費を考慮すると、今後の数ヶ月間で資金が枯渇する見込みであることが懸念されています。まずは、事業の収益改善を早急に図る必要がありますが、同時に支出の見直しや、返済の先延ばし交渉を進めるべきです。また、追加の融資や補助金の活用も検討されてはいかがでしょうか。コロナ禍や天候などの影響を受けやすい業界には、政府や自治体の支援策が存在する場合もあります。

• 回答日：2024/09/17
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