税金・お金に関する質問｜質問No.15738

②所得税について
所得税法によると、個人が不要品を売却して、その売却金額が購入価格を超えない場合は通常、所得税の対象とならないと考えてよいでしょう。ただし、購入価格を超えて利益を上げた部分については所得税の申告対象となる可能性があります。

• 回答日：2024/10/20
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①営利目的か否か
あなたの場合、メルカリでの活動が「営利目的」または「事業的規模」でないと言えそうです。不要品の売却が主であり、総利益がプラスになっているわけではないとのことです。この点は、税務上で重要な判断基準です。

• 回答日：2024/10/20
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④税務調査の可能性
全ての取引が適切に記録され、説明できるようであれば、税務署から不当に営利目的であると判断されるリスクは低いです。必要に応じて、有償になると思いますが、事前に税理士に相談しておくと安心できるかもしれません。

• 回答日：2024/10/20
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③記録と証拠
購入価格や売却価格、経費などを証明できる証拠（例えば購入時のレシートやスクリーンショット、販売手数料の証拠など）を保持していることは、申告が必要になった場合に非常に重要です。また、公式の定価も参考情報として役立つでしょう。

• 回答日：2024/10/20
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メルカリなどのオンラインプラットフォームでの売上が一定額を超えると、税務署への申告が必要かどうかを考慮する必要があります。しかし、重要な点は収益が出ているかどうかです。

• 回答日：2024/10/20
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メルカリでの売上が3年連続20万円を超えているものの、全体として利益はマイナスで営利目的ではないことを証明できるよう準備しているのですね。2022年に2100円の利益が出た取引があるものの、それ以外は購入価格より安く売却しており、購入履歴や定価の記録も保持。税務署の調査を懸念しているようですが、営利目的ではなく継続的な利益が出ていないことを証明できれば、事業所得とみなされる可能性は低いでしょう。

• 回答日：2025/02/18
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ご質問の内容に基づくと、メルカリなどでの売上があった場合、営利目的ではなく個人の不要品を売却している場合には通常、所得税の課税対象にはなりません。ただし、購入した際より高く売却し利益が出た場合には、譲渡所得として課税対象となる可能性があります。

・2022年に少し高く売れたものの利益2100円は譲渡所得の対象になる可能性がありますが、年間特別控除額50万円が適用されるため、通常は課税されません。

・証拠として購入時の価格や売却時の価格、送料、販売手数料の記録を保管しておくことをお勧めします。

心配な場合は、記録を整理し、税務署に相談することも一案です。

• 回答日：2025/02/14
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トータルだと利益は完全にマイナスになっています、それを証明できるように準備はしています
↓
申告不要です。

• 回答日：2024/10/30
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