税金・お金に関する質問｜質問No.16

ご質問ありがとうございます！
対価性のないものと、それ以外（課税取引）と判断します。
この判定が困難なものについては、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、
その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認めることとしています。
対価性のない会費に該当する場合、運営は会員に対価性のない旨を通知しなくてはないと規定されています。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/05/05.htm
『消費税基本通達5-5-3』
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• 回答日：2021/08/19
• この回答が役にたった：2

ご質問ありがとうございます。
お考えの通り、会費と同業者団体等が行うサービスなどの間に、明白な対価性（例えば、これをお願いするのにいくらかかるなど）があるかどうかにより判定します。当事務所では、同業者団体や組合ですと消費税対象外を念頭に、明白な対価性があるかを検討しています。
こちらの国税庁タックスアンサーが参考になるかと思いますのでご紹介いたします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6467.htm

• 回答日：2021/08/12
• この回答が役にたった：2

会費や入会金が課税か不課税であるかは、質問者様のお考えの通り明らかな対価関係があるかどうかで判断致します。逆に支払った会費に対して明確な財・役務の提供がなければ不課税取引となります。また、その団体の業務運営に必要な通常会費については、一般的には対価関係がありませんので、同業者団体や組合などは資産の譲渡等の対価に当たらないものとして取り扱って差し支えないこととされております。
国税庁：会費や入会金の仕入税額控除
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6467.htm

• 回答日：2021/10/07
• この回答が役にたった：1

諸会費、難しいですね。対価性があるかどうかなので、先方に確認するのが一番早いですよ。

• 回答日：2021/09/18
• この回答が役にたった：0