企業型DCの節税効果について
企業型DCの節税効果についていくつか質問があります。
＜質問①＞
年収400万、企業型DCの掛け金が月2万(年間12万)、仮想通貨の収益が年間20万とするなら所得税や住民税の課税対象は「400万 - 12万 + 20万 = 408万」になるのでしょうか？
＜質問②＞
質問①の状況の場合、ふるさと納税の寄付金上限額の計算はどのように計算されますか？
企業型DCの掛け金や仮想通貨の収益も考慮されますでしょうか？
＜質問③＞
医療費控除を受けた場合、ふるさと納税の寄付金上限額はどのように計算されますか？
丁寧・安心・誠実がモットー、全国対応の【ふじみよし会計事務所】が、心をこめてご回答いたします。初回30分無料相談は050-1722-9518までお電話ください。
---
■企業型DCの節税効果について
- 質問①
企業型DCの掛け金（12万）は、所得控除の対象となるため、課税対象の所得は「400万 - 12万 + 20万 = 408万」となります。
---
■ふるさと納税の寄付金上限額の計算
- 質問②
ふるさと納税の寄付金上限額は、総所得金額等を基に計算されます。企業型DCの掛け金は所得控除であり、仮想通貨の収益は総所得に加算されるため、上限額の計算に影響します。
---
■医療費控除とふるさと納税の寄付金上限額
- 質問③
医療費控除を受ける場合、課税所得が減少するため、ふるさと納税の寄付金上限額はその分低くなります。医療費控除後の所得を基に上限額を計算します。
---
- 回答日：2025/02/19
- この回答が役にたった：0
- この回答が役にたった
